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マイナンバー制度について

更新日:2017年3月17日

質問一覧

Q1質問
マイナンバー制度とは

Aお答えします

 マイナンバー制度とは、住民票を有する全ての皆様にマイナンバーを指定し、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。 

 詳しくは、内閣官房 社会保障・税番号制度のホームページをご覧ください。

お問い合わせ
企画課企画担当 電話:03-5744-1657 FAX:03-5744-1502 
メールによるお問い合わせ

Q2質問
自分のマイナンバーはいつ、どのように通知されるのですか

Aお答えします

 平成27年10月中旬以降、住民票を有する全ての皆様一人一人にマイナンバーが指定され、住民票の住所地にマイナンバーが記載された「通知カード」が簡易書留で郵送されます。

 なお、原則として、マイナンバーは生涯変わりません。大切に保管してください。

お問い合わせ
企画課企画担当 電話:03-5744-1657 FAX:03-5744-1502 
メールによるお問い合わせ

Q3質問
通知カードの送付先は変更できますか?

Aお答えします

やむを得ない理由により住民票の住所地で、マイナンバーの通知を受け取ることができない方は、居所情報登録申請書を住民票のある住所地の市区町村に持参または郵送することで変更できる可能性があります。

詳しくは、重要 やむを得ない理由によりマイナンバーの通知を住所地で受け取ることができない方へをご参照ください。

お問い合わせ
戸籍住民課 電話:03-5744-1185 FAX:03-5744-1513
メールによるお問い合わせ

Q4質問
自分のマイナンバーが何番なのかを確認するにはどうしたらいいですか

Aお答えします

 マイナンバーが記載された「通知カード」が、平成27年10月以降通知されます。そこで確認できます。

 また、平成28年1月以降、希望者に対して「マイナンバーカード」が交付されます。この「マイナンバーカード」にもマイナンバーが記載されますので、そこでも確認できます。

お問い合わせ
企画課企画担当 電話:03-5744-1657 FAX:03-5744-1502 
メールによるお問い合わせ

Q5質問
住民票のない人にもマイナンバーは指定されますか

Aお答えします

 マイナンバーは住民票コードを基にして作成されるため、国外に滞在されている方などで、住民票がない場合はマイナンバーを指定することができません。

 帰国して国内で住民票を作成したとき、マイナンバーが指定されます。また、外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。

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企画課企画担当 電話:03-5744-1657 FAX:03-5744-1502 
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Q6質問
マイナンバーは何桁ですか

Aお答えします

 マイナンバーは、数字のみで構成される12桁の番号になります。

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企画課企画担当 電話:03-5744-1657 FAX:03-5744-1502 
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Q7質問
マイナンバーは希望すれば自由に変更することができますか

Aお答えします

 マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。

 ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。

お問い合わせ
企画課企画担当 電話:03-5744-1657 FAX:03-5744-1502 
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Q8質問
マイナンバーカードは申請が必須ですか

Aお答えします

必須ではありません。
希望する方が申請することで、マイナンバーカードを受け取ることができます。

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企画課企画担当 電話:03-5744-1657 FAX:03-5744-1502 
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Q9質問
マイナンバーカードは身分証明書になりますか

Aお答えします

マイナンバーカードは顔写真付きの公的な身分証明書としてご利用いただけます。
また、カードにはe-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。
電子証明書はインターネット上で通用する実印のような存在です。

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Q10質問
マイナンバーカードと通知カードとどう違うのですか

Aお答えします

マイナンバーカードはプラスチック製のカードで中にICチップが入っています。一方、通知カードは、紙製のカードで、券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、マイナンバーは記載されますが、顔写真は記載されません。なお、通知カード単体では本人確認はできませんので、併せて、運転免許証などの本人確認書類の提示が必要となります。

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Q11質問
マイナンバーは、誰がどのような場面で使うのですか

Aお答えします

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
例えば
・確定申告書にマイナンバーを書いて税務署に提出する。
・源泉処理で源泉徴収票作成のため会社にマイナンバーを提示する。
といったことが想定されています。

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Q12質問
海外での事例のようにマイナンバーを導入することで、成りすましが多発することはないのですか

Aお答えします

海外の成りすましの事案は、番号のみでの本人確認や、番号に利用制限がなかったこと等が影響したと考えられるため、日本の番号制度では、厳格な本人確認の義務付けや、利用範囲の法律での限定などの措置を講じています。

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Q13質問
マイナンバーを導入することで個人情報が、芋づる式で漏れてしまうといったこはありませんか

Aお答えします

個人情報がまとめて漏れるようなことはありません。
情報の管理にあたっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理してもらい、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しています。マイナンバーをもとに特定の機関に共通のデータベースを作り、そこに個人情報を集中管理するといったことはありません。

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Q14質問
自分のマイナンバーを取り扱う際に気を付けることは何ですか

Aお答えします

マイナンバーは、生涯にわたって利用する番号なので、失くしたり、他人に漏らしたりしないよう大切に保管してください。
また、法律や条例で決められている社会保障、税、災害対策の手続きで行政機関や勤務先などに提示する以外は、むやみにマイナンバーを他人に教えないようにしてください。他の手続きのパスワードなどにマイナンバーを使うことも避けてください。

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Q15質問
行政手続ではなく、レンタル店やスポーツクラブに入会する場合などにもマイナンバーカードを身分証明書として使って良いのですか

Aお答えします

レンタル店などでも身分証明書として広くご利用いただけますが、カードの裏面に記載されているマイナンバーをレンタル店などに提供することはできません。また、レンタル店などがマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることは禁止されています。

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企画課企画担当 電話:03-5744-1657 FAX:03-5744-1502 
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Q16質問
外国送金を行う場合、マイナンバーが必要になることがありますか

Aお答えします

銀行取引の外国送金において、マイナンバーが必要になることがあります。
金融機関は、税務署に国外送金等調書を提出する義務があり、顧客にマイナンバーの提供を求めることがあります。
(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条 国外送金等調書の提出)

手続き等の詳細は、取引先の金融機関にお訪ねください。

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企画課企画担当 電話:03-5744-1657 FAX:03-5744-1502 
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