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地域力・国際都市 おおた


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幼稚園について

更新日:2018年4月11日

質問一覧

Q1質問
私立幼稚園に入園しました。補助金の申請手続きはどのようにすればよいのですか

Aお答えします

補助金の申請手続きは原則的には、各私立幼稚園を通じて行います。ただし、区外の私立幼稚園で大田区の補助金制度を把握されていない場合には、直接、教育総務課私学行政担当までお問い合わせください。
詳しくは、こちら「私立幼稚園等保護者補助金の申請と届出について」をご覧ください。

お問い合わせ
教育総務課私学行政担当 電話:03-5744-1619 FAX:03-5744-1535

Q2質問
私立幼稚園に入園した場合の保護者に対する補助金には、どのようなものがありますか

Aお答えします

入園料補助金と保育料補助金の2種類です。
詳しくは、こちら「私立幼稚園等保護者補助金のご案内」をご覧ください。

お問い合わせ
教育総務課私学行政担当 電話:03-5744-1619 FAX:03-5744-1535

Q3質問
保育料補助金は区民税額で決まるということですが、昨年は収入がなかったので、申告していません。補助金額に影響はありますか

Aお答えします

所得がない方でも、被扶養者となっている場合を除き、住民税の申告が必要です。ご質問の場合、申告されていないため、「住民税額が確認できない世帯」になります。申告をされた場合、補助金額が増える場合がありますので、早めに申告の手続きをしてください。
なお、申告の方法は大田区課税課へお問い合わせください。

お問い合わせ
教育総務課私学行政担当 電話:03-5744-1619 FAX:03-5744-1535

Q4質問
大田区に住民登録がありますが、世田谷区にある私立幼稚園に入園しました。大田区へ補助金の請求はできますか

Aお答えします

住民登録が大田区で、学校教育法に基づいて認可を受けた私立幼稚園に入園する場合は、大田区へ補助金の申請ができます。

お問い合わせ
教育総務課私学行政担当 電話:03-5744-1619 FAX:03-5744-1535

Q5質問
インターナショナルスクールも補助金の対象になりますか

Aお答えします

対象になりません。
補助金の対象は、学校教育法に基づいて認可を受けた私立幼稚園又は、東京都知事が認定した幼稚園類似の施設及び、認定こども園の短時間利用児となります。
なお、現在区内にある補助対象の施設は、私立幼稚園48園のみです。

お問い合わせ
教育総務課私学行政担当 電話:03-5744-1619 FAX:03-5744-1535

Q6質問
園児と母親は大田区に住民登録がありますが、父親は北海道へ単身赴任しています。補助金はどちらへ申請すればよいのですか

Aお答えします

大田区へ申請してください。補助金は、園児の住民登録をしている自治体へ申請をすることになっています。

お問い合わせ
教育総務課私学行政担当 電話:03-5744-1619 FAX:03-5744-1535

Q7質問
在園している私立幼稚園は変わらないのですが、6月5日に家族で渋谷区から大田区に転入しました。保育料補助金の申請はどのようにすればよいのですか

Aお答えします

4月から6月までの3か月分の申請は渋谷区へ、7月分から大田区へ申請することになります。保育料補助金をどの自治体から受けることができるかの基準日は、毎月1日(4月のみ30日)になります。

お問い合わせ
教育総務課私学行政担当 電話:03-5744-1619 FAX:03-5744-1535

Q8質問
4月7日に入園した後、5月に目黒区から大田区へ転入しました。大田区へ入園料の補助金の申請ができますか

Aお答えします

入園料補助金については、入園した日(4月は入園日または30日)に大田区に園児及び保護者の住民登録があることが必要です。ご質問の場合、入園日の4月7日には目黒区に住民登録がありますので、大田区へ入園料補助金の申請をすることはできません。入園料補助金の申請については、入園日に住民登録がある目黒区へお問い合わせください。

お問い合わせ
教育総務課私学行政担当 電話:03-5744-1619 FAX:03-5744-1535

Q9質問
4月に私立幼稚園に入園しましたが、その後退園し、9月から別の私立幼稚園に入園しました。入園料補助金は再度申請できますか

Aお答えします

1園分のみの補助となります。

お問い合わせ
教育総務課私学行政担当 電話:03-5744-1619 FAX:03-5744-1535

Q10質問
2月10日に横浜市から大田区へ転入しました。申請書のほかに提出物はありますか

Aお答えします

保育料補助金の金額を決定するのに必要な、住民税額の分かる資料を提出していただきます。
(1)〜(3)のどれか1種類をご提出ください。(コピー可)
 (1)特別徴収税額通知書(会社勤めの方)
 (2)納税通知書(自営業の方)
 (3)課税(非課税)証明書
住民税額は、1月1日時点で住民票のあった自治体が6月以降に決定しますので、それまでは発行できません。詳しくは、1月1日時点でお住まいだった自治体の課税課にご確認ください。

お問い合わせ
教育総務課私学行政担当 電話:03-5744-1619 FAX:03-5744-1535

Q11質問
前年は海外で働いており、日本で課税されていません。住民税額の資料の代わりに何を提出すればよいですか

Aお答えします

前年1月1日から12月31日の収入の分かる資料が必要です。
(1)〜(3)のどれか1種類をご提出ください。(様式自由、コピー可)
 (1)給与支払明細書(海外・国内すべての分)
 (2)勤務先発行の、給与証明書(海外・国内すべての分)
 (3)海外での税申告書
資料が外国語表記の場合は、日本語訳を添付してください。

お問い合わせ
教育総務課私学行政担当 電話:03-5744-1619 FAX:03-5744-1535

Q12質問
ふるさと納税(寄附)をしています。保育料補助金を算定する税額は、控除後の金額ですか

Aお答えします

いいえ、違います。算定基準にする税額は、税額控除前所得割額です。

お問い合わせ
教育総務課私学行政担当 電話:03-5744-1619 FAX:03-5744-1535

Q13質問
園児の保護者が共働きしています。保育料補助金を算定する税額は、世帯主のものだけですか

Aお答えします

いいえ、違います。課税されている保護者全員分の税額を合算して算定します。

お問い合わせ
教育総務課私学行政担当 電話:03-5744-1619 FAX:03-5744-1535

Q14質問
補助金のお知らせがきました。昨年度と今年度で同じD階層なのに、昨年度より補助金額が減りました。間違いではありませんか

Aお答えします

園児さんに兄姉はいらっしゃいませんか。D〜F階層は、兄姉が小学校4年生以上になると、第2子ではなく第1子と数えるようになります。そのために補助額が減少する場合があります。

お問い合わせ
教育総務課私学行政担当 電話:03-5744-1619 FAX:03-5744-1535

Q15質問
補助金年額一覧表に記載されている補助金額より、少ない額が振り込まれました。間違いではありませんか

Aお答えします

補助限度額と幼稚園に支払った基本保育料を比較して、少ない額の方を補助します。
例)D階層第1子
 (1)幼稚園に支払った基本保育料:30,000円×12か月=360,000円
 (2)補助金年額合計:200,200円
 (2)の方が少ないので、振り込まれる補助金は200,200円になります。

お問い合わせ
教育総務課私学行政担当 電話:03-5744-1619 FAX:03-5744-1535

Q16質問
日本での在留資格を取得しました。補助金を申請できますか

Aお答えします

はい、可能です。取得日が1日(4月のみ30日)であれば、その月から対象になります。
2日以降の場合は翌月から対象になります。

お問い合わせ
教育総務課私学行政担当 電話:03-5744-1619 FAX:03-5744-1535

Q17質問
外国の大使館に勤務しています。補助金を申請できますか

Aお答えします

はい、可能です。
(1)〜(2)すべてをご提出ください。(様式自由、コピー可)
 (1)大使館発行の、大田区居住証明書
 (2)大使館発行の、前年1月1日から12月31日の給与証明書
資料が外国語表記の場合は、日本語訳を添付してください。
補助金パンフレットの英語版もご用意してありますので、幼稚園にご確認ください。

お問い合わせ
教育総務課私学行政担当 電話:03-5744-1619 FAX:03-5744-1535

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以下 奥付けです。
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