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陳情書の取扱いについて

更新日:2017年6月9日

1 基本的な考え方
  請願の権利については、憲法第16条において、これを保障しており、地方自治法第124条、125条において請願の具体的取扱いを規定している。
  しかしながら、陳情については、地方自治法第109条3、4項に委員会審査事項として規定されているものの、一定の事項について適当な措置を要望する事実上の行為であって、必ずしも請願と同様に処理すべきとする法律上の義務はないものである。
  過去、大田区議会における陳情については、基本的に、請願と同様の取扱いをしてきたが、昨今、大田区議会に付される陳情には、その形式的用件を具備していないものや議会の審査になじまないと思われるものなどがあり、議会運営に少なからず影響を及ぼしている。
  そこで、この現状を鑑み、陳情については、従来からの大田区議会の取扱いを尊重しつつ、陳情制度の主旨を阻害しない範囲で審査除外基準を定めるものである。


2 審査除外基準
 (1) 著しく個人、団体等を誹謗、中傷をし、その個人、団体等の名誉棄損、信用失墜のおそれがあると判断した陳情。
 (2) 脅迫、恐喝等、公序良俗に反する用語の使用がある陳情。
 (3) 郵送分の陳情。
 (4) 住所・連絡先が不十分で連絡のとれない陳情。
 (5) 同一期内で概ね一年を経過していない同趣旨の陳情で、状況の変化がないと認められるもの。
 (6) マンション紛争等私人間で解決すべき内容を含む陳情。
 (7) 既に願意が達成されていると思われる陳情。
 (8) その他議会の審査になじまないと議長が判断した陳情。
  ただし、(1)(2)については、既に公表された事実、社会的に周知された事実等については除くものとする。
  また、(5)については、すでに審査結果が出ており、同一期内で概ね一年を経過していない請願と同趣旨の場合も、同様に取り扱う。

3 事務処理内容
 (1) 事務局職員は、陳情受付窓口において、除外基準に該当すると思われる陳情についても、他の請願・陳情と同様に受理するものとする。
 (2) 2−(1)(2)については、陳情受付窓口において、形式審査の際、その内容、文言等が記載されている場合、事務局職員が陳情者に事情を説明し、訂正、削除等を求めるものとする。
 (3) 議長は、除外基準に該当すると判断した陳情について、「請願と同様に扱わない」とするときは、議会運営委員会の承認を得て、議会の審査に付さないものとする。
 (4) (3)の場合において議長は、陳情者に対し、審査に付さない旨を通知する。
 (5) (3)の場合において議長は、議員又は関係部局に対し、議会運営委員会におい て陳情書の写しを送付する必要があると認める場合に限り、これを送付する。

4 付則
  この取扱いは、平成29年第3回定例会新規付託分から実施する。

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