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大田区介護予防・日常生活支援新総合事業の指定申請について

更新日:2017年10月3日

1 大田区介護予防・日常生活支援新総合事業の指定申請について

平成30年1月1日より、大田区独自基準による大田区介護予防・日常生活支援新総合事業(以下、新総合事業)の運用を開始します。
新総合事業の実施を希望する事業所は、事業所がすでに大田区の総合事業の指定を受けている、いないにかかわらず、A3(訪問型サービス)、A7(通所型サービス)のサービスコードで事業所指定を受ける必要があります。

新総合事業のサービス内容は、下記の参考資料をご参照ください。

【参考資料】

2 新総合事業の事業所指定に係る必要書類について

 以下のエクセルファイルをダウンロードして申請書類を作成してください。
 提出の際は、エクセルファイル上の「大田区介護予防・日常生活支援新総合事業の指定申請に係る提出書類一覧」を参考に提出漏れがないようご注意ください。
 なお、大田区内に複数の事業所がある法人で、全事業所分の申請書類をまとめて提出する場合は、以下の提出書類は一部提出で結構です。(事業所数分提出の必要はありません。)
 ・介護保険法第115条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(別紙8)
 ・定款、寄付行為及びその登記謄本又は条例等
 ・就業規則の写し
 ・決算書

(1)大田区内の事業所

 現在すでに大田区の総合事業(A2、A6)の指定を受けている事業所と、地域密着型通所介護事業所は、一部の提出書類が省略できます。詳細は、上記2をご確認ください。

【受付期間】

平成29年9月19日(火曜日)から平成29年10月13日(金曜日)必着

(注釈1)10月13日までに事業所指定申請がなかった場合は、平成30年1月1日の指定は受けられません。
指定日は4月1日以降となりますのでご注意ください。

(注釈2)他区市町村の被保険者について
現在、他区市町村の被保険者へ総合事業のサービス提供をしている場合、改めて保険者に総合事業の指定を受ける必要がある場合がありますので、当該保険者へ平成30年度年度以降の総合事業の運用について確認をお願いします。
各保険者の指示に基づき対応をしてください。

(2)大田区外の事業所

区外の事業所で大田区の被保険者へ総合事業のサービス提供をしている場合、改めて大田区の新総合事業の指定を受ける必要があります。
なお、区外の事業所の指定日は、平成30年4月1日とさせていただきます。

【受付期間】

平成30年2月1日(木曜日)から平成30年2月28日(水曜日)必着

3 提出先

〒144-8621 大田区蒲田5丁目13番地14号 大田区役所3階
  介護保険課指定担当
  電話 03-5744-1651
  FAX 03-5744-1551

4 その他

(1)現在総合事業のサービスを提供中で、平成30年度に新総合事業の実施を希望しない場合は、所管の地域包括支援センターと早めに情報共有をしていただき、今年度中に利用者を他の事業所に引き継ぐなど、ご対応をお願いします。

(2)介護保険事業所以外で新総合事業のみ実施を検討している事業者は別途ご相談ください。

5 新総合事業の要綱

お問い合わせ

高齢福祉課

電話 03-5744-1407
FAX 03-5744-1551
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)