看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備に関するご案内

　看護小規模多機能型居宅介護とは、医療ニーズの高い在宅の要介護者に対応するため、小規模多機能型居宅介護のサービスに加え、必要に応じて訪問看護を提供するサービスです。

　利用者は、要介護認定（要支援は除く）を受けており、自宅での生活を希望する方

• 従業者

[日中]
(1) 通い　常勤換算方法で3：1以上（1以上は保健師、看護師または准看護師）
(2) 訪問　常勤換算方法で2以上（1以上は保健師、看護師または准看護師）
[夜間]
(1) 夜勤職員　時間帯を通じて1以上
(2) 宿直職員　時間帯を通じて1以上
（注釈）宿泊サービスの利用者がいない場合、訪問サービスのための連絡体制がを整備していれば、夜間・深夜に勤務する従業者の配置は不要

• 看護職員

常勤換算方法で2.5人以上　（1以上は常勤の保健師または看護師）
（訪問看護事業所と一体的な運営をしている場合には、兼務を認める）

• 介護支援専門員

専従　（ただし、支障がない場合は、事業所・併設施設等の他の職務に従事可能）
（「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を修了していることが必要）

• 管理者

常勤専従　（ただし、管理上支障がない場合は、事務所・併設施設等の職務に従事可能）
（「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了したもの、若しくは保健師または看護師）

• 登録定員は29人以下

　(1)「通い」の利用定員は、登録定員の2分の1から15人まで
　　　ただし、登録定員が25人を超える場合は次に定める利用定員まで
　　　・登録定員が26人または27人の場合　利用定員16人
　　　・登録定員が28人の場合　利用定員17人
　　　・登録定員が29人の場合　利用定員18人

　(2)「泊まり」の利用定員は、「通い」の利用定員の3分の1から9人まで

• 居間・食堂・台所・宿泊室・浴室・消防設備その他の非常災害に際して必要な設備その他看護小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えること

• 宿泊室の床面積は7.43平方メートル以上であること

東京都の補助制度を活用し、区を通じて補助を行います。

高齢社会対策区市町村包括補助金
　区内に新規開設する看護小規模多機能型居宅介護事業所の開設後6か月間の対象経費（建物賃借料等）に対し補助を実施します。
補助金額　300万円
（注釈1）補助金交付額は300万円と補助対象経費の実支出額とを比較し、少ない方の額となります。

募集期間
　 第1回　令和6年4月22日（月曜日）から令和6年4月26日（金曜日）まで
　 第2回　令和6年7月22日（月曜日）から令和6年7月26日（金曜日）まで
　 第3回　令和6年9月24日（火曜日）から令和6年9月30日（月曜日）まで
詳細については、こちらをご覧ください。
（注意）相談のため窓口にお越しになられる場合は、必ず事前の予約をお願いします。

• 大田区指定地域密着型サービスの人員・設備・運営基準等については地域密着型サービスの各種情報（基準、規則、事業所一覧等）をご確認ください。
• 補助金を活用されない場合の協議の詳細については、地域密着型サービスの指定申請をご確認ください。