小規模多機能型居宅介護事業所の整備に関するご案内

　小規模多機能型居宅介護とは、一つの事業所で「通い」「訪問」「泊まり」の3つのサービスを、利用者の状態に応じて組み合わせながら在宅生活を支援するサービスです。

　利用者は、要支援・要介護認定を受けており、自宅での生活を希望する方

• 従業者（1人は常勤）

　[日中]
　(1)　通い　常勤換算方法で3：1以上
　(2)　訪問　常勤換算方法で1以上
　[夜間]
　(1)　夜勤職員　時間帯を通じて1以上
　(2)　宿直職員　時間帯を通じて1以上
　（注釈）宿泊サービスの利用者がいない場合、訪問サービスのための連絡体制を整備していれば、夜間・深夜に勤務する従業者の配置は不要
　
　・看護職員　　従業者のうち1以上

• 介護支援専門員

　専従　（ただし、支障がない場合には、他の事業所・併設施設等の職務と兼務可）
　（「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を修了していること）

• 管理者

　常勤専従　（ただし、支障がない場合には他の職との兼務可）
　（「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了していること）

• 登録定員は29人以下

(1)「通い」の利用定員は登録者の2分の1から15人まで　　
（ただし、登録定員が26人以上29人以下の事業所について、居間及び食堂を合計した面積が「利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さが確保されている場合」は「通い」の定員を18人までとすることができる。）

(2)「泊まり」の利用定員は、「通い」の利用定員の3分の1から9人まで

• 居間・食堂・台所・宿泊室・浴室・消防設備などを設けること。
• 宿泊室の床面積は7.43平方メートル以上であること。

　東京都の補助制度を活用し、区を通じて補助を行います。

高齢社会対策区市町村包括補助金
　区内に新規開設する小規模多機能型居宅介護事業所の開設後6か月間の対象経費（建物賃借料等）に対し補助を実施します。
補助金額　300万円
（注釈1）補助金交付額は300万円と補助対象経費の実支出額とを比較し、少ない方の額となります。

募集期間
　第1回　　令和6年4月22日（月曜日）から令和6年4月26日（金曜日）まで
　第2回　　令和6年7月22日（月曜日）から令和6年7月26日（金曜日）まで
　第3回　　令和6年9月24日（火曜日）から令和6年9月30日（月曜日）まで
公募の詳細についてはこちらをご覧ください。
（注意）相談のため窓口にお越しになられる場合は、必ず事前の予約をお願いします。

• 大田区指定地域密着型サービスの人員・設備・運営基準等については地域密着型サービスの各種情報（基準、規則、事業所一覧等）をご確認ください。
• 補助金を活用されない場合の協議の詳細については、地域密着型サービスの指定申請をご確認ください。