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食品に関する営業を始める皆様へ

更新日:2020年8月31日

食品に関する営業と一口に言っても、いろいろな種類があります。これらのうち、次の営業については食品衛生法、東京都食品製造業等取締条例で定めている営業許可等が必要です。

営業許可等の種類

一般営業施設での営業

固定店舗で営業を行う場合は、本ページ後半の「営業許可申請の手続き」をご覧ください。

・食品衛生法の営業許可
飲食店営業、乳類販売業、食肉販売業、魚介類販売業、喫茶店営業、菓子製造業、あん類製造業、アイスクリーム類製造業、乳製品製造業、食肉製品製造業、魚肉ねり製品製造業、清涼飲料水製造業、乳酸菌飲料製造業、氷雪製造業、食用油脂製造業、マーガリン又はショートニング製造業、みそ製造業、醤油製造業、ソース類製造業、酒類製造業、豆腐製造業、納豆製造業、めん類製造業、そうざい製造業、かん詰又はびん詰製造業、添加物製造業、魚介類せり売営業、氷雪販売業、乳処理業、特別牛乳さく取業、集乳業、食肉処理業、食品の冷凍又は冷蔵業、食品の放射線照射業

・食品製造業等取締条例の営業許可
食料品等販売業、つけ物製造業、製菓材料等製造業、粉末食品製造業、そう菜半製品製造業、調味料等製造業、魚介類加工業、液卵製造業

臨時営業・臨時出店等

縁日、祭礼等の行事で営業等を行う場合は、こちらのパンフレットをご覧ください。
手数料がかかりますので、詳しくはお問合せください。

住民祭や学園祭などで食品を取扱う場合は、こちらをご覧ください。

自動車での営業

自動車に施設を設けて行う営業については、こちらのパンフレットをご覧ください。
手数料がかかりますので、詳しくはお問合せください。

行商・弁当等人力販売業

行商については、行商鑑札と記章が必要です。弁当類、そう菜類については弁当等人力販売業の許可の取得が必要になります。こちらのパンフレットをご覧ください。
手数料がかかりますので、詳しくはお問合せください。

給食

学校、病院、社会福祉施設、事業所等での給食の届出については、こちらのページ内の「給食関係の届出」をご覧ください。

営業許可申請の手続き

営業許可を受けるためには、営業許可申請をすることと、都知事が定めた施設基準に合致した施設を作ることが必要です。取得については以下のとおりです。

1 事前相談
施設の工事着工前に施設の設計図等をご持参の上、事前に保健所窓口までご相談ください。
2 申請書類の提出
書類は施設完成予定日の10日位前には提出してください。

保健所に持参する書類一覧(申請時、印鑑は必要ありません。)

  • 個人申請の場合
  1. 営業許可申請書
  2. 営業設備の大要、配置図 業種数+1通(注釈1)
  3. 許可申請手数料
  4. 水質検査成績書(1年以内)(注釈2)
  5. 食品衛生責任者の資格を証明するもの(注釈3)
  • 法人申請の場合
  1. 営業許可申請書
  2. 営業設備の大要、配置図 業種数+1通(注釈1)
  3. 許可申請手数料
  4. 登記事項証明書(6ヶ月以内)
  5. 水質検査成績書(1年以内)(注釈2)
  6. 食品衛生責任者の資格を証明するもの(注釈3)

注釈1: 例えば飲食店営業のみの許可申請をする時は2通必要になります。
 飲食店営業、乳類販売業、食料品等販売業の3業種の許可申請をする時は4通必要になります。
注釈2: 水質検査成績書は、貯水槽使用水、井戸水使用水についてのみ、必要になります。
注釈3: 食品衛生責任者手帳、調理師免許証等をお持ち下さい。

3 施設検査の打ち合わせ
申請書類提出の際、保健所担当者と検査日時等の相談をしてください。
4 施設完成後の確認検査
検査の際は、営業者が立ち会ってください。なお、施設が施設基準に適合していない場合は許可になりません。不適事項については改善し、再度検査を受けてください。
5 許可書の交付
施設基準適合確認後、営業許可書を作成します。交付までには数日かかりますので、開店日についてはあらかじめ打ち合わせください。営業許可書の受領の際には、印鑑が必要となります。
6 営業開始
営業許可書および食品衛生責任者の名札は見やすい場所に掲示してください。

手数料

手数料はこちらをご覧ください。

食品関係営業者の手引

申請書類

営業許可関係の届出

営業許可関係の届出はこちらへどうぞ。
(変更届、廃業届、地位承継届、生食用かき取扱い届等)

開庁時間

平日 8時30分〜17時00分
(営業許可申請は時間を要しますので、16時30分頃までにお越しください。)

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お問い合わせ

生活衛生課

食品衛生
大田区大森西一丁目12番1号 大森地域庁舎
電話:03-5764-0697
FAX:03-5764-0711
メールによるお問い合わせ

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