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地域力・国際都市 おおた


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平成28年第1回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

更新日:2016年2月22日

平成28年2月19日

 本日、平成28年第1回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 2月14日には、関東地方に春一番が吹き、また、池上梅園の梅も見どころとなるなど、日に日に春の訪れを告げてくれております。
 中国には「文を好めば則ち梅開き、学を廃すれば則ち梅開かず」という故事があり、梅の木は、好文木との別名がございます。 私も、学びを忘れずに日々精進してまいりたいと思います。
 皆様にうれしいお知らせがございます。大田区にお住いの吉田正光さんが日本で最高齢の男性となりました。明治37年5月生まれの111歳で、トイレも一人で行かれる在宅生活を送られています。また、区内在住で112歳の女性もいらっしゃり、都内では最高齢第2位となっております。大田区にとって誠に喜ばしいかぎりです。日本一元気な高齢者が住み、子どもから若い世代・高齢者まで、区民の誰もがいきいきと暮らす賑わいのあるまちづくりに、これからもより一層取り組んでまいります。
 さて、我が国の人口減少は、少子高齢化が、今後さらに進行し、人口減少だけでなく将来的には経済規模の縮小を招くことも予想されております。
 一方、高年齢層の都市部からの流出が減少傾向にある中、若年層 特に若年女性などの大都市への流入が増大しており、東京圏への転入超過数は平成24年以降3年連続して増加しています。 現在、大田区の人口は、緩やかに増加を続けており、この1月には、71万2千人に達しています。今後も、しばらくの間は、この傾向が続くものと考えておりますが、人口構成は、大きく変化しております。中長期的な将来を見据え、こうした変化に的確に対応した施策を展開するため、「大田区人口ビジョン」、「公共施設適正配置方針」を策定いたします。
 人口構成が変化する中、将来にわたって、大田区が活力を維持向上させていくためには、子育て世代への支援が、大変重要であります。
平成26年度は、1,000人を超える保育サービス定員を拡充し、わが国で待機児童を最も減らした自治体となりました。平成27年度は、さらに482名の定員拡充を図るなど、待機児解消対策に集中的に取り組んでまいりました。 本年4月の待機児ゼロをめざして、特設サポート窓口を設置し、個別のマッチング相談に鋭意取り組む予定でございます。
 国の調査によりますと、子どもの貧困率は平成24年には16.3%となり、6人に一人の子どもが、経済的に厳しい状況におかれていると言われています。家庭の経済状況が、子どもたちの健康や学力、進路などに関連することも指摘されております。すべての子どもが個性を育み、社会に出て活躍することができるよう、夢と希望がもてる子ども関連施策を部局横断的に取り組んでまいります。
 大田区の65歳以上の人口は16万人を超え、2025年には、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上となり、介護や支援を必要とする方の割合が急増することが予想されます。
 特別養護老人ホームなど介護サービス基盤の整備を着実に進めるとともに、要介護状態の予防や、社会参加の増進を図り、元気に暮らせるための環境づくりを推進いたします。健康寿命を延伸する大都市モデルの開発を、東京都健康長寿医療センター研究所と共同で構築する取組みをはじめ、認知症の方お一人おひとりの状況に応じて総合的に支援する仕組みづくりなど、幅広い施策を積極的に展開し、大田区で生まれ、生活し、老後を暮らせて良かったと実感できる、地域 包括ケア体制の構築を推進してまいります。
  さて、今年は、オリンピック・パラリンピックイヤーを迎えました。
 8月5日から、ブラジルのリオデジャネイロにおいてオリンピック競技大会が、続く9月7日からはパラリンピック競技大会が開催されます。リオデジャネイロ大会では、多くの日本人選手の活躍が期待されています。
 大田区においても、女子バスケットボールの間宮佑圭選手、女子新体操団体の熨斗谷さくら選手が、リオデジャネイロ大会への切符を獲得されております。リオデジャネイロ大会でのご活躍を心から期待いたしますとともに、区民の皆様とともに精一杯の声援を送らせていただきます。
 リオデジャネイロ大会の次は、いよいよ2020年東京大会です。早いもので、あと1,617日となりました。
 2020年東京大会の開催は、区内全域を大胆かつ戦略的に変えていく絶好のチャンスであります。「スポーツ健康都市」、「国際都市おおた」の取り組みを推進し、ハード・ソフト両面から都市機能と魅力を向上させてまいります。大田区の「まち」にも、区民の皆様の「こころ」にも未来に引き継ぐべき多くの財産を残すよう、引き続き、積極的な取組みを展開してまいります。

 都立昭和島北緑道公園は大田区への移管に合わせて、サッカーやフットサルなどができる多目的スポーツ広場を中心とした施設の再整備を進めていきます。このほか、大森ふるさとの浜辺公園など空港臨海部に点在する大規模公園において、水辺のレクリエーション施設やサッカーコートなど、スポーツ施設や、レクリエーション施設の整備を進め、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた「新スポーツ健康ゾーン」の整備を進めてまいります。

 国家戦略特区の仕組みを活用した取り組みとして、私が、積極的に提案してまいりました様々な大田区のプロジェクト案が、この1年間に具体的な成果を見ることができました。一つは、道路法の特例を活用した「さかさ川通り おいしい道計画」 その後、全国初となる旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業「いわゆる特区民泊」も、1月29日から申請受付を開始し、2月12日に、全国初となる2件の認定書の授与式を行わさせていただきました。2月18日現在、事業認定に関する相談は363件寄せられております。
 こうした「さかさ川通り おいしい道計画」の取り組みや「特区民泊」制度を活用し、観光、地域の活性化に取り組んでいきます。
 また、2月5日には、羽田空港跡地第1ゾーンにおける都市計画法の特例が、内閣総理大臣に認定されました。これを受けて、羽田空港跡地第1ゾーンのまちづくりを鋭意、進めてまいります。羽田空港跡地の歴史的な経緯も踏まえ、大田区の活性化につなげるとともに、日本の経済成長にも寄与する「新産業創造・発信拠点」の形成をめざして、「国際都市おおた」の実現に向け、着実に事業を進めてまいります。
 今後も、大田区の発展に寄与する国家戦略特区の仕組みを最大限活用してまいります。

 将来の人口構成の変化を見据えた都市の将来像を区民の皆様と共有し、地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進めてまいります。「蒲田 大森 臨海部 羽田空港」の陸・海・空の交通結節機能を強化した「スクエア」なまちづくりをはじめ、18色のまちづくりや新空港線(蒲蒲線)の整備を進めるなど、環境にやさしく暮らしやすい にぎわいのある「国際都市おおた」にふさわしいまちづくりを加速してまいります。
 また、国道357号は、大田区が進めている「蒲田 大森 臨海部 羽田空港」を結ぶスクエアのまちづくりの核である空港臨海部と首都圏の湾岸地域をつなぐ大動脈として、首都圏の都市機能と国際競争力の向上に重要な役割を担っている道路でございます。
 この広域道路ネットワークの基幹部分である国道357多摩川トンネル以南の早期開通は、大田区のみならず東京湾に面する自治体の悲願でございます。
 昨年5月に開催された、第2回羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会において、平成27年度内に国道357号多摩川トンネルの整備に着手することが確認されておりましたが、このたび、事業着手に向けた調査・設計が完了し、予定どおり事業着手の運びとなりました。今後も引き続き早期完成に向けて、国や関係機関に強く働きかけてまいります。
 空港臨海部は、日本の玄関口である羽田空港をはじめ、陸・海・空の要であるとともに、製造・物流施設等や魅力のある海上公園等の観光資源が多数あります。まちづくりの検討や空港臨海部交通ネットワークの調査検討を行ってまいります。

 中央防波堤埋立地の帰属問題でございますが、昨年の秋以来、早期の折衝に向けて、取り組んでまいりましたが、なかなか進展しないことにつきまして、苦慮しているところです。
引き続き、折衝等が速やかに進むよう、鋭意取り組むとともに、中央防波堤埋立地の大田区への帰属を強く主張してまいります。

 最近の経済状況に目を向けますと、内閣府が発表した1月の月例経済報告では、「一部に弱さが見られるものの緩やかな回復基調が続いている」との判断を4か月連続で維持しました。
 東京都の昨年12月の有効求人倍率は1.89倍と、前月に比べ0.04ポイント増加し、引き続き高い水準になりました。 完全失業率は、3.3%と11月から横ばいとなっています。
 そのような中、2月16日から、日銀はヨーロッパの一部の国で実施している マイナス金利政策を導入しました。
 また、円相場は、一時1ドル110円台の円高となり、株価も年初から急落し株安となるなど、金融市場が乱高下する状況となっています。
 経済の先行きについては、海外景気、特に中国経済の下振れが懸念されるなど不透明な状況にあり、引き続き注視をしていく必要があります。

 続きまして、平成28年度予算(案)について、ご説明いたします。
 区民ニーズの変化に的確に対応するため、計画の前倒しや早期実施も視野に入れるなど、時機を捉えた施策を展開することが求められております。一方で、短期的な収支均衡だけでなく、少子高齢化の一層の進行や、老朽化した公共施設の更新時期が集中することなど、中長期的な視点で将来を見据え、安定した行政サービスを提供できる持続可能な財政運営を行っていくことが重要です。
 このような認識に立ち、区民目線に立った事業の見直しや再構築を行うことにより「選択と集中」を徹底いたしました。
 私は、「少子高齢化の進行等、人口構成の変化への対応」「防災力・防犯力を強化し、安全・安心なまちづくり」「東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする、国際都市おおたの実現、次世代に夢と遺産(レガシー)を残す取り組み」そして「国家戦略特別区域の仕組みを最大限活用した取り組み」の4つを予算編成上の重点課題と位置付けました。
 これらの課題に優先的に対応することとし、効果的・効率的に財源を配分し、一般会計の予算規模は2,573億6千万円余で、前年度比約72億円、2.9%の増額予算とし、過去最大の規模となりました。
 歳入については、特別区税は、特別区民税の増収と特別区たばこ税の減収を見込んだ結果、前年度比で0.9%増の693億円、特別区交付金は、法人収益が引き続き堅調に推移していますが、法人住民税一部国税化の影響により、1.1%増の689億円にとどまっています。

 一方、歳出予算のうち、「おおた未来プラン10年(後期)」に掲げた施策を着実に推進するため、6.2%増となる601億円の予算を計上しました。
 私は、この平成28年度予算(案)によりまして「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」を実現し、次世代につなげていくため、区議会の皆様のご協力をいただきながら、70万区民の皆様とともに力強く着実に前進してまいります。

 新年度の予算(案)に盛り込みました主な事業につきまして、4つの重点課題ごとに、ご説明を申し上げます。
 重点課題の一つ目である「少子高齢化の進行等、人口構成の変化への対応」におきましては、安心して産み、育て、学びやすい、夢と希望のもてる子育てを応援します。
 大田の未来を担う子どもたちの成長を育むため、妊娠届を提出した妊婦全員に対する保健師など専門職による面談ができる体制を整えていきます。
 妊娠期から専門職と信頼関係を築いてもらうことにより、その後の出産・育児期の支援を切れ目なく行い、母子の心身の健康保持・増進に努めてまいります。
 保育園待機児童解消に向けた対策として、私はこれまで7年間で3,809人の保育サービス定員の増を図ってまいりましたが、平成28年度はさらに500人の定員を拡充いたします。保育ニーズが高い地域で、区が民間の建物と土地を借り上げ、保育運営事業者に転貸する保育所整備事業を、他の自治体に先駆けて開始しましたが、それに加え平成28年度は、新たに事業所内保育所の開設支援などに取り組み、引き続き待機児ゼロをめざします。
 併せて、喫緊の課題である保育人材の確保に向け、昨年に開始した保育事業者の社宅確保を支援する「保育従事者宿舎借り上げ支援事業」や、保育施設と保育人材のマッチング、保育事業者の採用力強化のための研修の実施やアドバイザーの派遣など、人材確保に対する支援を強化してまいります。
 発達障がい等がある児童を対象とした「特別支援教室」を全小学校に設置し、本格実施するとともに、より効果的な授業を行うための環境整備としてモデル校4校でタブレットパソコンの活用を試行するほか、学識経験者、医師などの専門家を招いて実施している、国の早期支援研究事業を拡充いたします。発達障がい児に対する支援は、幼児期から青年期までの切れ目のない支援が重要であり、教育委員会と連携し、全庁的な取り組みにより支援を充実させてまいります。
 超高齢社会の中で、要介護者を予防し、健康余命を延伸する社会システムの開発が求められています。すでに、山間地域や近郊都市でのモデルを実証中である東京都健康長寿医療センター研究所との共同事業「元気シニアプロジェクト」に取組み、全国初の大都市モデルを構築し、日本一高齢者が元気に暮らせるまちをめざします。
 また、ものづくりのまち大田ならではのオーダーメイド型福祉用具の製作、福祉と医療のさらなる連携強化などを通じ、住み慣れた地域で誰もがいきいきと暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 次に「防災力・防犯力を強化し、安全・安心なまちづくり」におきましては、いざという時の備えで、区民の命を守ってまいります。 
 安心して生活ができる避難所の整備を進めるため、区内避難所における備蓄物品を拡充し、乳幼児や妊婦など要配慮者が必要とする物品を新たに購入するとともに、平成29年度以降の計画を前倒しし、大田区の避難者想定人数分の毛布、非常食料などを入れ替え・配備いたします。
 通学路における青色回転灯車でパトロールを強化するとともに、街頭防犯カメラの設置を促進するなど、子どもから高齢者まで区民一人ひとりが安心して暮らせるまちとなるよう、犯罪をゼロにするという高い目標掲げ、今後も区を挙げて防犯施策を押し進めてまいります。
 また、区が管理する橋梁の中で、災害時の輸送路の要となる緊急道路障害物除去路線など、防災上重要となる橋梁について、計画的に架け替えや耐震補強整備を行っていきます。区設掲示板を、東京オリンピック・パラリンピックが開幕する2020年までの4年間で、896基すべてをカバー及びソーラーパネル式LEDライト付きへ建て替えます。停電時も、避難所への案内や区政の情報を発信できるソーラーパネル式LED ライト付き掲示板の設置は23区でも初めてとなります。区のものづくりの力を活かした大田区独自の掲示板とし、訪れた人に区の魅力を発信できるものとしてまいります。
  三つ目の重点課題とした「東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする、国際都市おおたの実現、次世代に夢と遺産(レガシー)を残す取り組み」におきましては、「スポーツ健康都市」をつくっていきます。
 「新スポーツ健康ゾーン」の整備として、大森ふるさとの浜辺公園は、年代や性別を超えて誰でも水辺のスポーツやレクリエーションに親しめるように、レストハウスの新築工事や日除け施設などの増設工事を行い、隣接する都有地に東京都内では初めてとなる常設ビーチバレーコートを初め、サッカーやフットサルのできる多目的スポーツ広場などの整備も行います。
 また、高い技術力を持つ区内事業者との連携により、清潔で取り扱いやすく、コンパクトに収納できる立体型防鳥ネットの開発に取り組むとともに、粗大ごみの自己持込み制度を拡大し、毎日区民の利便性向上と資源循環のまちづくりを一層進め、環境にやさしい、景観に配慮したまちづくりを推進してまいります。
 平成29年3月15日に大田区は区制70周年を迎えます。この記念日を区民とともに祝い、区民と区政の連携により新しい時代に向けた変革に取り組む門出として位置づけ、シンボルマーク及びPRキャラクターデザインを募集いたしました。今後、PRキャラクターの名前の募集や着ぐるみの作成を行い、区民とともに区制70周年を東京五輪へのターニングポイントと捉えて盛り上げ、「国際都市おおた」の魅力を区内外に発信していきたいと考えております。
 四つ目の重点課題である「国家戦略特別区域の仕組みを最大限活用した取り組み」におきましては、羽田空港を活かし、日本再生の戦略拠点として「国際都市おおた」を推進してまいります。
 昨日、日米両政府は、10月下旬にも、羽田空港からのアメリカ便を増やすことで合意したとの報道がありました。これまでなかった昼間の発着便も認められることになり、利便性が向上し、羽田空港のポテンシャルがさらに高まることになります。
 羽田空港跡地の第1ゾーンに、世界と地域をつなぐ「新産業創造・発信拠点〜HANEDAゲートウェイ〜」を形成し、日本の玄関口としてふさわしい地域経済の活性化と、日本のものづくり国際競争力の強化に寄与してまいります。
 新空港線(蒲蒲線)につきましては、平成28年3月に国の交通政策審議会において今後の鉄道整備の指針となる新たな答申が出される予定であり、現在、小委員会で最終的な検討が行われていると聞いております。この答申に向けまして、2月8日、高野豊島区長、松本和光市長及び新井 新宿区長代理同席のもと、14区の区長と埼玉県の3市長による17自治体の首長連名の要望書を国土交通大臣に提出してまいりました。新空港線(蒲蒲線)が整備されることにより、区内の東西方向の移動が格段に便利になるほか、東横線や副都心線との相互直通運転が可能となり、都心・副都心及び埼玉県方面からの空港アクセスが著しく向上します。  
 また、蒲田駅東西口及び多摩川線沿線等のまちづくりと連携・連動することにより、沿線地域の活性化が図られます。加えて、災害時や緊急時の迂回ルートとしての役割を担うため、沿線のみならず東京全体の都市機能強化にも大きく寄与します。今後も新空港線の早期整備実現に向け、私が先頭に立って全力で取り組んでいく所存でございます。引き続き、御支援をよろしくお願い申し上げます。

 「下町ボブスレー」が、平昌冬季オリンピックの出場をめざすジャマイカ ボブスレーチームへの採用が決まりました。大田区の中小製造業が持つ、高度な技術力・最高位の品質をアピールし、ビジネスチャンスへとつなぐきっかけづくりを行ってまいります。
 既存の医工・産学連携事業及び研究開発マッチング事業を統合し、医療、介護・福祉、健康及び新エネルギー、航空宇宙、ロボット、環境等の成長産業分野で、大学・公的研究機関・医療機関・企業との連携により、区内企業によるイノベーションの創造、新分野への進出やベンチャー創出をめざします。
さらに、多くの観光客や来訪者を迎えるために、区内商店街の景観整備やお休み処の整備を促進します。商店街イベントの活性化を図るために、イベント事業等を実施する区内商店街に対し、専門家である中小企業診断士などを派遣し、支援をしてまいります。
 全国に先駆けてスタートした国家戦略特区を活用した「特区民泊」の取り組みがリーディングケースとなるよう着実に実施し、観光施策や産業施策との連携を強化しながら、多くの来訪者を「おもてなしの心」を持って まち全体で迎えます。
 このような取り組みにより、ものづくりと商いを支援し、ビジネスしやすい環境をつくってまいります。
 以上、平成28年度予算(案)の主な事業についてご説明をいたしました。

 本定例会に提出いたしました案件は、予算関係では、ただいまご説明をいたしました平成28年度予算(案)、平成27年度大田区一般会計補正予算案(第4次)などの補正予算を合わせて8件、条例案70件、その他議案6件、専決処分の報告議案5件でございます。
 条例関係では、組織条例の改正案を提出しております。政策ビジョンの実現に向けた企画立案及び予算編成を行い、それらを戦略的に広報することなどを目的に「企画経営部」を設置いたします。
 また、防災、地域防犯対策及び危機管理について、部局間連携を強化することにより、これまで以上に区民や地域の安全・安心を確保する体制を整備するため、「地域力推進部」から「総務部」に 防災・危機管理事務を移管し、「総務部」に「危機管理室長」を設置、「観光・国際都市部」にスポーツ推進、文化振興、オリンピック・パラリンピック推進事務を分担する「スポーツ・文化担当部長」を新設いたします。
 提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますのでよろしくご審議を賜り、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、招集のごあいさつとさせていただきます。 
 ありがとうございました。

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