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地域力・国際都市 おおた


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「―防災対策2013― 『大田区わがまち防災計画』・『わがまち防災マップ』などの取り組み」 区長からのメッセージ

更新日:2013年3月21日

 
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災から、既に2年が過ぎました。
 被災地の一日も早い復興を願ってやみませんが、被災地における仮設住宅の生活や地域の荒廃を目の当たりにしますと、なかなか進まない復興の現実に胸を締め付けられる思いです。改めて大規模地震の恐ろしさとその後の生活復興の困難
さや過酷さを思い知らされます。
 区は震災後の一昨年7月に区民の皆様や学識経験者からなる「大田区総合防災力強化検討委員会」を設置し、昨年1月、今後の防災対策に関する提言をいただいたところです。
 また、昨年4月には都が「首都直下地震等の被害想定」を公表し、区内でも甚大な被害が見込まれるなど、大規模災害に対する危機感がますます高まっており、防災対策の抜本的な見直しが急務となっています。
 区はこのような状況を踏まえ、「大田区地域防災計画」の抜本的な見直しを行いました。修正にあたっては、「これまでの首都直下地震対策は十分だったのか」という視点から検討を進め、今年2月の大田区防災会議において決定いただきました。
 今回の修正では、新たな被害想定を前提とし、検討委員会からの提言の礎となっている「総合防災力の強化に向けた基本的な考え方や実現の方向性」を活かし策定いたしました。今後、計画を着実に推進、習熟し、対策の実効性を高めていきます。
 また、区民の皆様にもわかりやすく防災計画を伝え、「自助」「共助」の取組を進めていただくため、計画から内容を抽出し、「大田区わがまち防災計画(区民版地域防災計画)」を新たに策定しました。これにあわせて、自治会・町会ごとの防災資源を示した「わがまち防災マップ」も作成したので、地域の防災活動の活性化にご活用いただきたいと思います。
 具体的な取り組みとしては、緊急性の高い対策について、昨年6月の区議会第二回定例会で議決いただいた補正予算対応により、迅速な事業展開を行いました。
 地域防災力の向上をねらいとした「地域の初期消火能力充実のための『スタンドパイプ』の重点的配備」、「学校を地域の身近な災害時活動拠点にする『学校防災活動拠点』事業」、「住民主体による地域の課題解決型ワークショップ『まちなか点検』事業」など、1年を経た今、着実に実りあるものになりつつあります。来年度以降も一層取り組みを拡充し、地域防災力の向上を図っていきます。
 一方、区の災害対応力を高めるために、昨年8月より幹部職員の宿日直制度を導入するとともに、12月には全職員を対象とした新たな災害対応態勢への移行を行いました。
 さらに、態勢移行の機会を捉え、全職員向けに「常に身近に携帯し、いざという時の防災活動に活用できる『大田区職員災害時初動対応の心得』」を作成し、今年3月11日には、実際に「心得」を活用した新態勢による初動対応訓練を実施いたしました。
 また今年1月には、消防、警察をはじめとする防災関係機関と連携し、災害対応型図上訓練や通信訓練も実施し、組織横断的な連携強化も行っています。
 今後も継続的に「公助」機能の強化を図り、災害状況に応じて機動的に立ち向かうことのできる、災害に強い大田区を目指して取り組んでまいります。
 災害への備えは、「自助」「共助」の充実と「公助」の構築が相まって、最大効果を発揮するものと考えております。いつ、どのような条件下で発生するかわからない首都直下地震等に備え、引き続き区民の皆様、防災関係機関のご理解とご協力をお願いいたします。

 平成25年3月21日
                                                          大田区長  松原 忠義

お問い合わせ

防災課

電話:03-5744-1236
FAX :03-5744-1519

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