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子ども・子育て支援新制度について

更新日:2014年8月13日

 平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」といいます。)が平成27年4月から実施される予定です。
 新制度の実施のために、消費税が10%になったときの増収分から、毎年7,000億円程度が充てられることになっています。
 当区においても、区民のみなさんの子育て状況のニーズを把握し、事業計画の策定の取組を進めています。

子ども・子育て関連3法について

平成24年8月に子ども・子育て関連3法
(1)子ども・子育て支援法
(2)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
(3)子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
が成立しました。
この法律が平成27年4月に施行される予定です。

新制度の主な内容

子ども・子育て関連3法に基づく、新たな子育て支援の仕組み「新制度」では、
(1)質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
(2)保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
(3)地域の子ども・子育て支援の充実
を目指しています。

今後策定される「子ども・子育て支援事業計画」について

当区の「子ども・子育て支援事業計画」は、現在、大田区子ども・子育て会議において検討いただいております。
会議の配布資料や議事録などは下記から見れます。

大田区子ども・子育て会議について

新制度について、詳しくは内閣府ホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣府ホームページ

お問い合わせ

子育て支援課

電話:03-5744-1272
FAX :03-5744-1525

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