大田区ホームページ：大田区企業立地促進基本計画

更新日：2010年11月9日

平成22年3月25日(木)、東京都と大田区が共同で策定した「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（企業立地促進法）」に基づく基本計画（「大田区企業立地促進基本計画」）が経済産業省からの同意を得ました。23区内では初となります。

大田区企業立地促進基本計画とは

計画同意までの経緯
大田区は、平成21年3月に策定した「大田区産業振興基本戦略」における振興策として「ものづくり力の強化」を掲げ、集積の維持強化ならびに立地支援の継続を行うことを明記しています。
今回国の同意を得た「大田区企業立地促進基本計画」は、上記基本戦略に基づき、区内への企業立地を促進等を通じ、区内産業集積の維持発展を目的とするものであり、東京都を含む関係機関とともに内容等について協議を行った結果策定されたものです。
計画実施に際しては、国の同意を得ることとなっており、このほどそれが実現した次第です。

計画同意による効果
国の同意を得たことにより、区内で新たに立地する企業や事業を高度化する企業は、低利融資や課税の特例などの優遇措置を活用できるようになります。
大田区としては今後、羽田空港跡地活用による産業支援拠点や集合工場整備を通じた「区内操業環境の向上」、次世代経営者の育成や若者と経営者のマッチング等による「人材の育成」、開発支援や優れた技術に対する表彰を通じた「技術開発の支援」等に取り組んでいきます。
「大田区企業立地促進基本計画」の実施により、大田区がその強みであるものづくり産業の集積を再構築し、区内・都内のみならず我が国全体の経済活性化に貢献することを目指します。