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大田区企業立地促進基本計画

更新日:2017年8月2日

 大田区と東京都は、大田区の産業集積の維持・発展を図るため、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(企業立地促進法)」に基づく基本計画(「大田区企業立地促進基本計画」)を共同で策定し、平成22年3月25日に国から同意を得ました。
 この計画の計画期間は平成22年度から平成26年度までですが、引き続き、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする「大田区企業立地促進基本計画(第二次)」を策定し、産業集積の維持・発展に向けた取組みを進めてまいります。この「大田区企業立地促進基本計画(第二次)」についても、平成27年4月1日に国から同意を得ました。

大田区企業立地促進基本計画とは

企業立地促進法とは
 企業立地促進法は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取組を支援し、地域経済の発展を図ることを目的とした法律です。

計画同意による効果
 企業立地促進法に基づき基本計画を策定し国の同意を得たことにより、区内で新たに立地する企業や事業を高度化する企業は、低利融資などの優遇措置を活用できるようになります。

大田区企業立地促進基本計画とは
 「大田区企業立地促進基本計画」は、区内への企業立地の促進等を通じ、区内産業集積の維持・発展を図ることを目的としており、東京都を含む関係機関とともに内容等について協議し、策定されたものです。
 「大田区企業立地促進基本計画(第二次)」においては、産業交流施設の整備を予定している羽田空港跡地を重点立地推進エリアに加えるとともに、集積を図る業種に「羽田空港跡地クールジャパン発信機能関連産業」を追加しました。
 また、具体的な取組として、企業誘致や区内企業の持続的操業支援(立地上の課題を抱えた区内企業等に対する操業環境改善などの支援)、医工連携支援事業等を新たに盛り込みました。

事業者様向けの各種支援策のご案内

 事業者の皆様は、工場の新増設や事業高度化のために設備投資を行う場合に、「企業立地計画」や「事業高度化計画」を作成して承認を受けることにより、企業立地促進法に基づく支援が受けられます。
 「企業立地計画」及び「事業高度化計画」は東京都に承認申請していただきますが、申請手続や支援策の詳細は、以下の東京都産業労働局ホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都産業労働局ホームページ

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お問い合わせ

産業振興課

電話:03-5744-1376
FAX;:03-5744-1528

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