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大田区公共施設等マネジメント 今後の取り組み

更新日:2017年7月3日

大田区公共施設等マネジメント 今後の取り組み策定の目的

 区が保有する公共施設のうち、築30年以上経過している施設は約65%あり、その中でも、築40年以上経過している施設は約52%とおよそ半数を占めています。さらには、築40年以上経過した施設のうち、学校教育系施設が約76%と公共施設の中でも特に老朽化が進行しており、計画的な更新が必要となります。
 少子高齢化の進行など社会情勢の変化に伴い、区民ニーズが多様化・高度化する中で、区は、これまでの改築を主体とした手法に加え、長寿命化改修の実施、既存施設の利活用、複合化・多機能化の推進、公民連携手法の活用など、効果的・効率的な施設マネジメントを推進していかなければなりません。
 そのため区では、平成27年3月にインフラ(道路・橋梁・公園)を除く公共施設の実態について「大田区公共施設白書」として取りまとめ、さらに平成28年3月には公共施設全体の今後の方向性を明らかにする「大田区公共施設適正配置方針」を策定しました。
 この度策定した「大田区公共施設等マネジメント 今後の取り組み」では、インフラも対象施設に追加し、今後の公共施設の管理に関する方針を定めるとともに、「大田区公共施設適正配置方針」で示した施設別の適正配置方針に基づき、将来のまちづくりも見据え、人口構成の変化を捉えながら面的視点での地域別の施設整備の方向性を定めることとしました。
 区では、「大田区公共施設白書」「大田区公共施設適正配置方針」「大田区公共施設等マネジメント 今後の取り組み」の3冊をもって、「大田区公共施設等総合管理計画」と位置付け、個別施設等の具体的な対応方針を定める基礎資料として、公共施設の整備計画に反映することで、効果的・効率的な施設マネジメントを推進して行きます。

大田区公共施設等マネジメント 今後の取り組み

大田区公共施設等マネジメント 今後の取り組み(概要版)

大田区公共施設等総合管理計画(概要版)

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FAX :03-5744-1533
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