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地域力・国際都市 おおた


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地域力を生かした大田区まちづくり条例に基づき「勧告に従わない開発事業者」を3件公表しました

更新日:2017年7月11日

内容
大田区では、下記の開発事業者が行う3件の開発事業について、「地域力を生かした大田区まちづくり条例」(以下「条例」という。)に定める基準を遵守するよう、指導及び勧告を行ってまいりました。
しかし、指導及び勧告に従わず事業を進めていく旨の回答があり、今後も是正される見込みがないことから、このたび条例に基づき公表を行いました。

1 開発事業者の主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
(1)主たる事務所の所在地 東京都世田谷区太子堂二丁目7番3号
(2)名称及び代表者の氏名 ラッキー株式会社 代表取締役 後藤秀実

2 開発事業の施行場所及び概要(3件)
(1)大田区上池台三丁目844番5(住居表示街区20番)
   事業区域面積 283.71平方メートル
   建築物の用途 長屋(24戸)

(2)大田区東雪谷三丁目558番8(住居表示街区19番)
   事業区域面積 269.75平方メートル
   建築物の用途 長屋(22戸)

(3)大田区南馬込四丁目1432番3(住居表示街区13番)
   事業区域面積 230.17平方メートル
   建築物の用途 寄宿舎(24戸)

3 勧告の内容及び理由
上記の3件の計画は条例第2条に規定する集団住宅建設事業であり、条例第20条に基づき本条例及び大田区開発指導要綱(以下「要綱」という。)に定める基準の遵守が必要な開発事業である。
条例第22条に基づく事前協議書が提出されたが、条例及び要綱に定める「ワンルーム型式住戸の住戸専用面積」、「集団住宅の管理」及び「自動車駐車場等の設置」等の基準に適合していないことが確認できたため、条例第27条に基づく指導を行った。また、事前協議の手続きが進んでいないため「廃棄物保管場所等の設置」など他の基準についての適合の可否が確認できない。
よって、開発事業を条例及び要綱に規定する基準を満たすよう変更し、事前協議の手続きを行うよう条例第28条の規定に基づき勧告した。

4 公表日及び公表する期間
(1)公表日    平成29年7月11日
(2)公表する期間 6ヶ月(平成29年7月11日から平成30年1月10日まで)

問合先
まちづくり推進部まちづくり計画調整担当課長
電話03(5744)1663

お問い合わせ

広聴広報課

電話:03-5744-1132
FAX :03-5744-1503
メールによるお問い合わせ

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