このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
地域力・国際都市 おおた


サイトメニューここまで
現在のページ 大田区ホームページ の中の 区政情報 の中の プレスリリース の中の 平成29年度 の中の 「地域力を生かした大田区まちづくり条例」の一部を改正し「罰則規定」等を新設します のページです。

本文ここから

「地域力を生かした大田区まちづくり条例」の一部を改正し「罰則規定」等を新設します

更新日:2017年10月6日

内容
大田区では、良好なまちなみを保全・形成し、無秩序な開発を防ぐため、地域力を生かした大田区まちづくり条例(以下「条例」という。)に基づき、一定規模以上の建築物の建設等の開発事業を行う場合に必要な手続きや基準を定めています。
昨今、特定の開発事業者が大田区の指導・勧告に従わず、条例に適合しない建築物の工事を進め、条例に基づき公表に至る事例が発生しています。
現行の条例には「指導、勧告及び公表」の規定が定められていますが、規制の実効性をより高めるとともに、条例を遵守している他の開発事業者に対する公平性を確保するためにも、条例の違反行為に対する抑止力を強化することとしました。
そのため、「命令及び罰則」の規定等を新たに盛り込み、以下のとおり条例を改正します。(平成30年4月1日施行)

改正の概要
1 指導強化について
以下の規定を新設します。
○工事着手の制限
協定締結以降でなければ開発事業の工事に着手してはならない。
○命令
勧告に従わない時は工事の停止または中止を命じ、従うべきことを命ずることができる。
○報告及び立入検査
条例の施行に必要な限度において、工事の状況について報告又は資料の提出を求め、立入検査を行うことができる。
○罰則
命令に従わない時は6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
○両罰規定
違反を行った者を処罰するとともに、事業主である法人又は個人も処罰することができるよう定める。

2 定義・用語等について
・集団住宅の定義として「長屋」を明文化
・「開発事業者」をより具体的に定義

3 その他の変更
拡幅整備等の対象となる道路に、位置指定道路等を追加

問合先
まちづくり推進部 まちづくり計画調整担当課長 河原田光 
電話:03-5744-1663

お問い合わせ

広聴広報課

電話:03-5744-1132
FAX :03-5744-1503
メールによるお問い合わせ

本文ここまで

ローカルナビゲーションここから

平成29年度

関連情報

ローカルナビゲーションここまで

以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)