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全国初!建設団体と職人組合が地域密着型労働協約を締結。大田建設協会会員と全国建設労働組合総連合東京都連合会との労働協約締結の報告

更新日:2017年11月2日

日時
平成29年11月8日(水曜日)午後3時〜午後3時30分

場所
大田区役所本庁舎 5階 庁議室

内容
平成26年4月、人手不足の建設業界の仕事を、職人組合の職人が請け負えるような業界の新たな連携を目指して、大田建設協会及び区内職人組合との意見交換会を、区が主催しました。
その後、双方が協議を重ねてきた結果、このたび、労働者供給事業を活用した連携について双方が合意に至り、協約書の締結を行うこととなったため、その報告式を開催します。
今回のように、建設団体と職人組合との協働・連携による結果、労働協約を締結する事例は、全国初の取組みとなります。
◆労働協約のメリット◆
・現場の人手不足解消の一助となる(企業)
・一定の賃金が保証される(労働者)
・労災保険、健康保険等が適用され、安心して働く環境が整う(労働者)
【労働者供給事業】
・「労働者を他人の指揮命令下で労働に従事させること」をいい、「労働者派遣に該当するものを含まない」とされる。
・職業安定法44条により、厚生労働大臣の許可を受けた労働組合等以外の者が行うことは禁止されている。
【労働者派遣との関係】
 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」では、港湾運送業務、建設業務、警備業務等における労働者派遣事業は禁止されている。

問合先
都市計画課 電話:03-5744-1739

お問い合わせ

広聴広報課

電話:03-5744-1132
FAX :03-5744-1503
メールによるお問い合わせ

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