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先駆的!民法の「不在者財産管理人制度」を活用!所有者所在不明の著しく管理不全な空家等を解体!

更新日:2017年11月24日

大田区は平成27年5月の「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行を受け、平成28年7月に「大田区空家等対策計画」を策定し、空家対策に取組んでいます。 
この度、著しく管理不全な特定空家等について、所有者の所在が不明であったため、空家の解決手法として、全国的に先駆的である民法の「不在者財産管理人制度」の仕組みを用いて当該建物を解体し、保安上危険な状態を解消しました。
1 経緯
  平成26年 7月   近隣住民からの情報により本件空家を把握
  平成26年 7月〜平成28年12月   現場調査及び所有者の所在調査を継続的に実施
  平成28年 12月    大田区空家等対策審議会の答申を受け大田区が特定空家等と判定
  平成29年 4月   東京家庭裁判所に不在者財産管理人の申立て
         9月   東京家庭裁判所が不在者財産管理人を選任   東京家庭裁判所に予納金を納付
 10月   不在者財産管理人が本件空家等の解体工事着手
 11月   東京家庭裁判所から予納金が返納
 11月22日  不在者財産管理人が本件空家等の解体工事完了
2 不在者財産管理人制度
  民法の規定により、不在者がその財産の管理人を置かなかったときに家庭裁判所
は、利害関係人等の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることが
できる。今回大田区が、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項の特定空
家等と判定したことから、区が利害関係人として東京家庭裁判所に申し立てを行い、
不在者財産管理人が選任された。

問合先
まちづくり推進部 建築調整課長 近藤 高雄 電話:5744-1381

解体前
解体前

解体後
解体後

お問い合わせ

広聴広報課

電話:03-5744-1132
FAX :03-5744-1503
メールによるお問い合わせ

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