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全国初!大田区で安全・安心な民泊を推進するための2つの条例案が可決されました

更新日:2017年12月8日

日時
平成29年12月8日(金曜日)

内容
本日、第4回大田区議会定例会で、全国に先駆けて、住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法、来年6月15日施行)に大田区独自の規定を設ける住宅宿泊事業法施行条例案が可決されました。また、昨年1月29日より日本で初めて実施した特区民泊制度の最低滞在期間を短縮する改正条例案(来年3月15日施行)が可決されました。

1 住宅宿泊事業法施行条例案
住宅宿泊事業法施行条例案では、住環境を保護するため、すでに安全・安心の実績のある特区民泊制度と同様、ホテル・旅館の建築可能な用途地域のみで実施可能とするほか、対面でのハウスルールの説明や緊急時の体制整備、近隣住民に対する届出前周知の規定を設けました。

2 特区民泊改正条例案
特区民泊改正条例案では、より特区民泊制度を推進するため、最低滞在期間を現在の7日から3日に短縮します。

 今後も、区民、利用者双方に、安全安心な民泊制度の実現に努めてまいります。

問合先
生活衛生課 電話5764-0693

お問い合わせ

広聴広報課

電話:03-5744-1132
FAX :03-5744-1503
メールによるお問い合わせ

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