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全国初「特区民泊」認定件数が順調に伸びています 認定物件数50件 合計定員800人超え

更新日:2017年12月27日

内容
「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」として、平成28年1月29日から全国初の申請受付を開始した「特区民泊」につきましては、順調に申請及び認定が進んでおり、12月27日現在で、認定数50件、定員851人、264居室に達しました。
現在、申請中で認定待ちの物件や、今後申請が見込まれる物件(消防指導中もしくは周辺住民説明中のもの)も複数あるため、引き続き着実に認定物件は伸びていくものと思われます。
大田区は、現在6泊7日以上である最低滞在日数制限を2泊3日以上に緩和する改正条例案を12月8日に可決し、来年3月15日より施行いたします。これにより特区民泊がより一層利用しやすくなります。
区では今後も、安全、安心に配慮して、地域のご理解をいただきながら「特区民泊」事業を推進してまいります。

(注釈1)特区民泊とは…
国家戦略特別区域法に基づく「旅館業法の特例」を活用した民泊制度。大田区では住環境を保全するため、区域計画により「ホテル・旅館」が建築可能なエリアのみ営業可能としている。届出制である住宅宿泊事業法の民泊と異なり、区が認定(許可)を行うとともに、通年での営業が可能(180日制限無し)であり、近隣住民への事前周知も義務付けているため、住民にとっても利用者にとっても安全安心な民泊制度を実現している。

問合先
健康政策部生活衛生課 電話5764-0693

お問い合わせ

広聴広報課

電話:03-5744-1132
FAX :03-5744-1503
メールによるお問い合わせ

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