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【プレスリリース】【全国初】官民協働による「居住支援協議会ガイド」を作成〜 賃貸住宅の入居者・家主・不動産事業者が共に安心して暮らせる地域を目指して 〜

更新日:2021年1月29日

日時
令和3年2月1日(月曜日)発行
 
民間賃貸住宅への円滑な住み替えに役立つ各種制度やサービス等を紹介する「居住支援協議会ガイド」を全国で初めて官民協働で作成しました。

1 概要
本冊子は、住宅確保要配慮者(高齢者や障がいをお持ちの方、ひとり親家庭や外国籍住民など)の民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るため、令和元年9月に設立した「大田区居住支援協議会」について、広く周知することを目的としています。コロナ禍の折、事業費削減に努め官民協働で発行することとしました。

2 詳細
(1)掲載内容
   ・大田区居住支援協議会の取り組み
   ・住宅確保支援事業(協力不動産店・家賃債務保証会社等・
緊急連絡先代行サービス・緊急通報サービス)
   ・入居支援加入費助成(助成金支給要件、各種助成概要)

(2)協働発行事業者 株式会社ホープ(福岡市)

(3)発行部数    1,900部

(4)配布対象者
区内賃貸用不動産の所有者、不動産関係団体、居住支援団体、住宅確保要配慮者等

(5)協賛
   ・株式会社陽徳不動産(区内 東京都指定居住支援法人)
   ・公益社団法人全日本不動産協会 東京都本部城南支部(大田区居住支援協議会の構成団体) 他

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プレスリリース内容に関するお問い合わせ

建築調整課 住宅担当
電話:03-5744-1416

お問い合わせ

 広聴広報課 
 電話:03-5744-1132 
 FAX :03-5744-1503
 メールによるお問い合わせ

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