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(仮称)おおた子ども・子育てプラン 大田区子ども・子育て支援事業計画 第3期大田区次世代育成支援行動計画【素案】に対する区民意見公募手続(パブリックコメント)の実施結果について

更新日:2015年3月16日

(仮称)おおた子ども・子育てプラン 大田区子ども・子育て支援事業計画 第3期大田区次世代育成支援行動計画【素案】に対する区民意見公募手続(パブリックコメント)の実施結果についてお知らせいたします。

意見提出期間

実施期間:平成26年12月3日(水曜日)から22日(月曜日) 20日間

意見提出件数等

提出者数     23名
提出意見数  101件

内訳

持参    5名
郵送    1名
FAX    8名
メール   9名

意見の趣旨と区の考え方
NO 項目 意見の趣旨 区の考え
1 計画 計画の進行管理ですが、施策の実施状況の点検をしたほうがいいと思います。 本計画の進行管理につきましては、関係各課による庁内検討会議を設置し、具体的施策の取り組み状況について確認するとともに、「大田区子ども・子育て会議」において、施策の実施状況に対する検証、評価を行い、その結果を公表していきます。
2 計画 これまでどれだけのコストをかけてきて、今後どのようなリスクがあるのかの説明が計画にはないので、具体的な数値を盛り込んでより豊かに記述してほしい。 これまでの取り組みの予算執行状況につきましては、毎年度の決算報告書で公表しています。また、子ども・子育て支援事業計画では、区の人口及び子育て支援の現状とニーズ量調査から、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み算出し、数値を記載しています。
3 計画 社会保障制度改革国民会議報告書「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」の概要や冒頭の「国民へのメッセージ」などはぜひ引用して計画に盛り込んでほしい。 ご意見にある報告書の「国民へのメッセージ」では、社会保障制度の持続可能性を高め、日本の社会全体の発展には子育て支援の取り組みが必要不可欠とされています。本計画は、子どもの「育ち」と子育て家庭を支援するとともに、区民が子育てについて理解と認識を深め、地域社会が一体となって子育て推進をするための「区の取り組み」として位置付け推進してまいります。
4 計画 「出生数と死亡数」の推移の資料を入れてほしい。2100年程度までの「将来推計人口」の資料も入れてほしい。 本計画では、子ども・子育てを取り巻く現状について、その推移を資料でお示ししています。また、平成27年度から31年度までの5か年を1期とした事業計画であることから、将来推計に関する資料も平成27年度から5か年分を記載しております。
5 計画 「合計特殊出生率」の表は、漸次上昇傾向との表を用いるのではなく、人口置換率2.1程度に届かない現状を明記してほしい。 いただいたご意見を参考に、「合計特殊出生率」の表の説明を修正いたします。
6 計画 ニーズ調査(就学前児童の保護者)問29「育児休業取得」に関する質問は、自営業者には解釈が難しい。より分かりやすい文章になるよう次回ニーズ調査では改善してほしい。 次回の調査においては、いただいたご意見を参考に対応を検討してまいります。
7 計画 第1章「計画策定の概要」「1計画策定の趣旨」の第1段落の最後に、「骨太の方針〜経済財政運営と改革の基本方針2014〜デフレからの好循環拡大へ〜(H26.6.24閣議決定)を参考にした文章を挿入すること。 いただいたご意見を参考にさせていただき、区の少子化対策を進めてまいります。
8 計画 発達障がいについて、発達障がいを診ることのできる専門家が不足している。診断の権限を責任を持ってケアできる立場の専門家を充分に確保してほしい。 発達障がいにつきましては、専門医による適切な評価を受け、必要な発達支援や治療を早期に開始し、継続的なサポートを受けることが重要であると認識しています。また、大田区発達障がい児・者支援計画を策定し、着実に施策を推進しているところです。いただいたご意見を参考にさせていただき、引き続き発達障がい施策の充実を図ってまいります。
9 計画 少子化問題や子ども・子育て支援に対する区民の理解を深めるためにも、子ども・子育て会議の一層の広報をお願いしたい。 様々な機会や媒体を活用し広報に努めてまいります。
10 計画 非婚や少子化は経済的な理由によるところが多い。低所得者への家賃補助など実施してほしい。 公営住宅には家賃の減免・減額制度があります。また、義務教育課程における就学援助制度のほか、保育園、学童保育などの子育て支援サービスにも減免・減額制度があります。このほか国制度での児童手当や区事業の乳幼児、子ども医療制度など子育て世帯の経済的負担の軽減対策に努めているところです。
11 計画 障害者権利条約、障害者総合支援法、障害の社会モデル、骨格提言のキーワードも計画に入れてほしい。 障害者権利条約の締結により、わが国における、障がいのある人の権利の実現に向けた取り組みが一層強化されていくものと認識しています。大田区においては、障がい分野の個別計画であるおおた障がい施策推進プランにおいて、障がいのある人の権利の実現にむけて、乳幼児期からの発達支援、就学期の特別支援教育など、ライフステージごとに適切な支援が受けられるよう、取り組みを進めてまいります。
12 計画 パブリック・コメントの実施にあたり、おおた子ども・子育てプランの閲覧場所に、配布用あるいは貸出し用の素案を置いてほしい。閲覧場所もポップ広告を作るなど工夫してほしい。 次回のパブリック・コメント実施の際は、いただいたご意見を参考にさせていただきます。
13 計画 基本理念「未来を担う子ども」具体的にどのような子ども像を描いているのか。 基本目標4に記載している、「個人や社会の多様性を尊重しつつ、幅広い知識と教養、そして柔軟な思考力で新しい価値を創造する力」や「他者と協働し、困難に出会っても粘り強く努力する力」が「未来を担う子ども」には必要と考えています。
14 計画 ニーズ量調査対象数が恣意的である。 対象数については、圏域設定の観点から統計的に必要な対象数を設定し、ニーズ調査を実施しています。
15 計画 子育ては経済状況によるニーズの違いが大きい、行政政策の是非まで選択できるニーズ調査にすべき。 今回のニーズ量調査は、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策の算出を目的に実施しました。
16 計画 子育て会議の評価も掲載すべき。 子ども・子育て会議は平成25年8月から昨年末まで11回開催しました。計画素案の内容は子ども・子育て会議での議論を踏まえて策定したもので、計画素案が子ども・子育て会議の評価と考えています。
17 計画 第一義的責任を父母その他の保護者にするのは誤りであり行政の責任放棄。 子ども・子育て支援法に規定されている基本理念であり、このことを踏まえ区としての取り組みを計画したものです。
18 計画 圏域の考え方が曖昧。圏域設定の区民にとってのメリットを明らかにしてほしい。 今回の計画では保育事業と時間外保育事業において圏域を設定しています。地域によって保育ニーズは異なるため、圏域ごとに計画を示すことが区民へのメリットと考えています。
19 計画 ニーズ量確保のための財政フレームが曖昧である。 子ども・子育て支援事業計画で示すサービス提供量の確保は自治体の責務であることから、財源を含め適切に施策の推進に努めてまいります。
20 計画 特に目新しい施策はなく、時間と費用と労力をかけて子ども・子育て会議を開き策定した本計画は、そのコストに見合ったものになっていない。 本計画は、子ども・子育て支援法の規定に基づく子ども・子育て支援事業計画であり、法定13事業の量の確保を計画で示しております。また、「大田区次世代育成支援行動計画・後期行動計画(おおたのびのび子育てプラン)」の後継計画として、次世代育成支援対策推進法第8条の規定に基づく「大田区次世代育成支援行動計画」を包含しています。
21 計画 計画策定の趣旨で、環境に応じて支援が効率的に提供されるとあるが、収入や就労状況でサービスが変わり大問題。 計画では、すべての子どもが健やかに成長できるよう、適切な教育・保育、その他の支援を行うという趣旨で記載しています。
22 計画 今後策定される予定の計画とも可能な限り整合性を図ることは、区長の政策を縛ることになる。問題である。 いただいたご意見を参考にさせていただき、関連計画との連携についての説明を修正いたします。
23 保育 保育所の地域支援を充実して欲しい。保育所がこれまでと同様の地域支援が出来るような計画と具体的な補助の仕組みをお願いしたい。 本計画上で、保育所等を地域の子育て支援の拠点として位置付けています。大田区では、区立保育園での地域支援事業と併せて、私立認可保育園が行う地域活動事業に対し支援を行っておりますので、そうした支援の充実を図る旨の記述を加え、事業の推進を図っていきたいと考えています。
24 保育 基準に沿っていると言いながら、定員も増やしたり、より手をかけて差し上げなければならぬ園児対応の職員も少なく、床面に遊具棚、間仕切りと遊ぶスペースが少なく危険です。
 子ども・保育・教育に力を入れることを自慢できる大田区にしてください。
大田区の認可保育所では、東京都の認可基準である面積基準や職員配置基準を遵守し、適正な保育の提供に努めています。
25 保育  
保育施設によって職員や施設の基準が違うのではなく、入る園に関わらず同じ保育が受けられるようにしてください。

(同様の意見、他3件)
保育施設につきましては、東京都又は大田区で定めた認可基準を遵守し、認証保育所、小規模保育所、定期利用保育室、保育ママなどへの指導・助言を行うとともに、定期的に巡回相談を行い、適正な保育の提供に努めています。また、区として保育の質の向上に努めてまいります。
26 保育 多様な働き方が増えている中で、保育園の時間外の増々の延長が求められていることと思います。そこで提案ですが、若い子育て中の保育士さんには無理がいくと思いますので、高齢者を活用してはいかがでしょう。 保育園には、現在でも様々な世代の職員が勤務しています。高齢者の活用につきましては、大田区の高齢者向け職業紹介施設「大田区いきいき仕事ステーション」からの紹介で高齢者の雇用につながった事例もあります。ご提案の趣旨を踏まえ、今後も取り組みを進めてまいります。
27 保育 保育所で子どもが健やかに毎日育つ、生活する中で保育士の役割は重要です。ところが、現状は保育士は不足しており、補充が難しくなっています。今後、区としてどうやって人員を確保していくのでしょうか。 保育士の確保は重要な課題と考えています。本計画の個別目標2-1では、「保育士確保対策」を事業としてお示ししており、国や都の支援制度を活用し、区として必要な保育士確保策を進めてまいります。
28 保育 大田区立認可保育園の保護者会の開催日時を、平日夕方か土曜日に変更すること(基本目標2「仕事と子育ての両立を支援します」に関連)
 
保護者会は、保育園と保護者の間の情報共有と連携強化の場として、とても重要であると認識しています。各保育園では、保護者の多様な就労状況と園児の安全保育等を勘案して保護者会の開催日時を設定しています。今後も、保護者の皆様方の仕事と子育ての両方の支援に努めてまいります。
29 保育 1、2歳児クラスの定員増員を要望します。 育児休業明けの保育ニーズに着実に対応できるように、1歳児の保育定数の拡充を重点的に進め、不足が見込まれている0歳から2歳の低年齢児につきましては、認可保育所の他、地域型保育事業や認証保育所、定期利用保育事業の拡充を図り、安心して育児休業を取得できるように取り組んでまいります。
30 保育 保育園入園手続き案内の記載内容の見直しに関する要望 区としては、利用申し込みをする方に、利用できる条件などを正確にご案内する必要があります。誤解のない丁寧な説明となるよう努めてまいります。
31 保育 保育所も学童保育もこども園も、パートの保育士での対応にならないよう、賃金に対しての補助をすること。認可保育所でその仕事ができるよう、保育士が配置できるよう予算措置をすること。 延長保育や休日保育など多様な保育サービスを提供するため、様々な雇用形態で保育士の確保を図っていく必要があると考えます。
32 保育 認定こども園のみが教育を希望する場合に利用と書くのではなく、保育所のところにも「教育と養護」をしっかりと書き入れること。

(同様の意見、他1件)
平成20年厚生労働省告示の「保育所保育指針」では、保育所の役割を明確化し、「養護と教育の一体的な実施」という保育所保育の特性が明記されています。いただいたご意見と保育指針を踏まえ、本計画の保育所の説明を修正いたします。
33 保育 個別目標2−1「保育サービス等の充実・整備」の内容は子ども不在の施策である。保育の質を担保する方法として、18拠点園を中心とした訪問や交流で保育の質が良くなるとは思えない。 区立18拠点園を中心とした保育連携推進事業は、地域の保育施設への支援や交流などにより、敷地内に園庭を確保できない保育施設との合同保育や保育士の交流を継続して行うことで、大田区の保育の質の向上につながると考えています。
34 保育 区は子どもたちの権利を守ると言っているのだから、区の財源はガラス張りで子育て支援として予算をたくさん使ってほしい。認可園をたくさん増やすために予算を計上してください。 大田区では待機児解消対策に財源を重点的に配分しており、今後も計画を着実に推進してまいります。
35 保育 保育サービスアドバイザーが今回の目玉ということかもしれないが、保育サービスについて案内するという業務は、保育サービス課の職員であれば誰しも通常業務で行うべきで、現場にベテラン保育士を回してほしいという声もある。 大田区の保育サービスアドバイザーは、知識と経験のある区の保育士を配置することで、適切な相談・助言を行うことが可能と考えています。なお、区立保育園にも経験豊富な保育人材を適切に配置しています。
36 保育 保育料の値上げがあっては生活はますます厳しくなる。これ以上区民の負担を増やさないでください。 保育料については、新制度移行に伴い、所得税を基準とする階層から区市町村民税を基準とする階層に変更となります。
37 保育 利用者負担は無料を原則とすべき。子育てしやすい環境を整えることが行政の責務である。 「子ども・子育て支援法」では、世帯の所得状況その他を勘案して利用者負担を決めることとなっており、法の趣旨に則り対応してまいります。
38 保育 今後二-ズ量減少が見込まれることが分かっていながら「多様な事業主体」による保育サービス確保を行った時、「中長期的な需給バランス」が結果として区立認可保育園の廃園につながる計画策定であることが読み取れる。区立保育園廃園は反対でありすべきではない。 新制度での子ども・子育て支援事業においては、多様な主体の参入を促進する事業にも取り組んでおり、新規参入施設への巡回指導や相談の実施、区立18拠点園を中心とした保育連携推進事業による保育の質の向上にも取り組んでいます。現段階での区立保育園の民営化計画は、既に区民の皆様にお示ししています。今後も、区立保育園に求められる役割を果たし、民間の保育事業者との連携に努めてまいります。
39 保育 子育て環境の改善を、保育サービス提供という消費としてとらえている表現である。区民が大田区でどう生活し働き生きるか、その環境を整えるための政策とは何かという視点でとらえるべきである。 計画にお示しした「子ども子育て支援の量質を充実する視点」は、子ども、家庭の現状及びニーズ調査を踏まえ、多様かつ総合的な子育て支援を推進することを述べているものです。
40 保育 時間外保育を認証保育所に義務付ければ、結果として長時間労働の区民を認可保育所から認証保育所に誘導することになり、民間事業者による保育所を残すことを意味する。 認証保育所は、東京都の認定基準として13時間開所が義務付けられている施設です。また、認可保育所においても11時間の開所の他、ほとんどの施設で1時間から2時間の延長保育を実施しており、本計画にも位置づけています。
41 保育 認定という新しい概念についての説明が無く、不親切。一号認定〜三号認定の説明を明確にするとともに区民のメリットを示してほしい。 認定については、計画のP79に説明を付けています。子ども・子育て支援法で規定された教育・保育給付を受けるために必要となる手続きですので、対象の方には必要な説明を行っております。
42 幼稚園 1歳児、2歳児以降の園児が認可・認可外保育所に入園できなかった場合、預かり保育のある幼稚園へ入園したとしても、夏季冬季を通しての預かり及び給食実施の園は大田区内でごく僅かに過ぎず、保育サービスの充実・整備に程遠い状態にあるので夏季冬季を通しての預かり保育及び給食実施を要望する。 大田区内の私立幼稚園は各園の教育方針に基づき、幼児教育を実施しているなかで、各園が保護者の就労等にあわせて、園によって始業時刻までや終業時刻から預かり保育を実施しているほか、夏季、冬季、春季休業期に預かり保育を実施しています。また、園によっては教育方針に基づき、園児の健康等を考慮して給食を提供しています。ご指摘のように夏季冬季を通しての預かり保育及び給食を実施している私立幼稚園は数が少ない状況です。ご要望に沿う施設としては認定こども園がふさわしいと考えられますので、今後、私立幼稚園が認定こども園に移行する場合には支援していきたいと考えています。
43 幼稚園 幼稚園の入園選考トラブルついて、ガイドラインを策定していただきたい。 大田区内の私立幼稚園は各園の教育方針に基づき、幼児教育を実施しています。区といたしましては、関係団体に対し、私立幼稚園の入園選考にあたり、過度な競争を避けるためにも入園希望の保護者が徹夜で並ぶことがないこと、また、幼稚園の近隣住民に迷惑のかかることのないようなど、事前に要望し、協力を求めているところです。
44 認定こども園 認定こども園の設置に取り組んでほしい。

(同様の意見、他1件)
認定こども園につきましては、幼稚園と保育園の機能を併せ持ち、保護者の就労状況やその変化に柔軟に対応できると認識しています。利用者ニーズや設置者の意向、施設・設備等の状況を踏まえて、普及・促進を図ってまいります。
45 認定こども園 区立直営園は区立認可保育園として残すべきだ。認定こども園に移行すべきではない。 認定こども園については、利用者ニーズや施設の設備等の状況を踏まえて、普及・促進を図ってまいります。
46 放課後児童
健全育成事業
(学童保育)
学童保育の非常勤職場において週3日程度、児童館から正規職員がOJTとして『相互交流』を行っていますが、本当に子ども達のためになっているのか 『相互交流』は、児童館と学校内学童保育施設の間で現在行われている取組みです。その目的は、実践を通して職員の保育の質を向上させるとともに、様々な家庭状況にある学童保育の利用者に適切に対応できるようにするもので、利用者にとっても有益と考えています。
47 放課後児童
健全育成事業
(学童保育)
アレルギーなど課題を抱えながら学童保育を利用している子どもが増えている中で、今後の方向性として『学童保育事業』と『放課後子ども教室』との一体型を考えていると知って大きな不安を感じています。有資格者によるきめ細かい保育が望まれていると感じます。 『学童保育事業』と『放課後子ども教室』の一体型として実施する「大田区版放課後子ども総合プラン」につきましては、適切な人員配置を行います。また、学童保育事業の放課後児童支援員については、これまでのどおりの配置基準に基づき有資格者を配置します。今後も、安全・安心な放課後の居場所づくりに努めてまいります。
48 放課後児童
健全育成事業
(学童保育)
学校での学童保育導入は児童館の活用をどうするかという問題を同時に発生させる。全体像を議論すべき。 小学校で学童保育事業を展開することにより、児童館のあり方については、今後、検討していく必要があるものと認識しています。児童館では、これまでも学童保育事業の他に、乳幼児親子を対象としたファミリールーム事業、子育て講座、子育て相談事業などを実施してまいりました。さらに、平成27年4月からの、子ども・子育て支援新制度開始に伴い、「地域子育て支援拠点」の整備、充実が求められているところです。こどもを安心して産み、育てられる環境づくりを進め、児童の健全育成を図るために、児童館のあり方について検討してまいります。
49 すこやか赤ちゃん訪問事業 生後4か月迄の乳児家庭全戸訪問事業は充実させて欲しいです。

(同様の意見、他1件)
乳児家庭全戸訪問(すこやか赤ちゃん訪問)では、生後4か月までに保健師又は助産師が訪問しています。訪問では新生児と保護者の心身の状態や養育環境を確認するとともに、アンケート等を活用し母親の育児不安や産後の精神状態を把握し、必要とする支援や子育て等の情報提供を実施しています。また、すこやか赤ちゃん訪問の他、4か月児、1歳半児及び3歳児健康診査時には、母親の状態を確認し育児の不安解消のために支援をしております。継続的に支援が必要な方には、就学前までは保健師等が自宅への訪問や保健所内での面接あるいは電話連絡で相談にのるなどの支援をしております。
50 子育て支援短期事業 家庭での子育てが困難な時代において、一時的に養育困難な状況を行政が支援するニーズは高まることが予想されるため、ニーズ量が減っているが利用人数減の理由を明確にしたうえで今後の方向性を示してほしい。 子育て短期支援事業のなかで、夜間一時保育(トワイライト)事業は、保育所の延長保育の充実により利用人数が減少していますが、今後もニーズに的確に対応した子育て短期支援事業を実施してまいります。
51 ファミリー・サポート・センター事業 利用者が増えているが、提供量の増加だけでなく、利用者負担減の施策を盛り込むべきである。 ファミリー・サポート・センター事業は、子育て家庭を支援するための地域の会員相互の援助活動です。提供会員の援助に対して、利用会員が謝礼を支払うものであり、有償ボランティアとして相応の負担と考えています。
52 少子化対策 少子化対策での効果をもう少し強く出して欲しい。働き方を変え(短く)、家庭に時間的ゆとりを与え、短い働きの分の給与減額分を経済的支援していければ子供を増やす余裕が生まれるのではないだろうか。  
家庭での保育を支援し、ワーク・ライフ・バランスを推進しながら、産休明け保育や延長保育などの、保育ニーズに応えていく必要があります。子育て世帯の多様なニーズに応えながら、基本理念にある「未来を担う子どもを育み、子育てをみんなで支えるまちづくり」を進めてまいります。
53 産後ケア 産後女性の心身のケアを重点化してほしい。 産後の母親の心身のケアのひとつとして、生後4か月までに保健師又は助産師による乳児家庭全戸訪問(すこやか赤ちゃん訪問)を実施しています。訪問では新生児と保護者の心身の状態や養育環境を確認するとともに、母親の育児不安や産後の精神状態を把握し、必要とする支援や子育て等の情報提供を実施しています。
54 子育てサポート 子育てサポートのネットワークつくりなど、多様な支援体制はこれからもすすめてほしいと思います。 子ども家庭支援センターに「子育て応援コーナー運営委員会」を設置し、地域の方やボランティアの方々に協力いただき、講習会や交流会を実施して、子育て支援のネットワークの構築を進めています。また、児童館単位で子育てすくすくネットを展開し、各種事業などの支援をいただいております。今後も子育てサポートのネットワークづくりを推進をしてまいります。
55 子育てサポート 子育て講座、子育て相談は十分とは言えない。子育て家庭を支える地域のネットワークがもっと身近な歩いて行ける場所にあることで、顔の見える助け合えるネットワークにしていく必要がある。  児童館や子ども家庭支援センターをはじめ様々な機関で子育て講座、子育て相談を実施しています。地域のネットワークとしては、児童館において民生児童委員や様々な特技を持った地域の方々が、すくすくネット委員として顔の見える活動をしています。今後も地域と連携したネットワークづくりの強化に努めてまいります。
56 子どもの権利 子どもの権利を柱としているのであるから、その権利の意味を短くても掲載してほしい。 第3章計画の基本的な考え方(2)計画の基本的な視点の「子どもを尊重する視点」について、表現を修正いたします。
57 子どもの権利 子どもを尊重する視点での子どもの権利は守られていない計画である。 第3章計画の基本的な考え方(2)計画の基本的な視点の子どもを尊重する視点において、子どもの権利について記載しています。子どもの権利を尊重した取り組みに努めてまいります。
58 児童虐待 他人の子どもがどのような状態(外見的に)が見られる様になったら、地域住民が関係機関へ一応通報した方がよいのか。 児童虐待防止リーフレットの配布等により、児童虐待防止の理解を深めていただけるよう啓発活動に取り組んでいます。また、子どもの不自然な様子等に気づいたら、迷わずに関係機関に連絡してほしい旨を地域の会議等でお願いをしています。今後も地域の方々に協力をいただけるよう努めてまいります。
59 児童虐待 個別目標6-2 No4「初めてのお子さんのパパ・ママ子育て教室」は参加を義務とした方が良いと思う 多くの家庭に参加していただくために土曜日の開催に取り組んでいますが、内容等も含めて工夫してまいります。
60 ワーク・ライフ
・バランス
子育て中の若い両親が子どもを安心して産み育てられるよう、子どもと過ごすことの喜びと幸せが感じられるような、体制を区が率先して提唱してほしい。 区ではこれまで、労働者や区民等への意識啓発として、相談とともに講座やセミナー等を実施し、就労に伴う不安の解消に努め、同時に父親向け講座をはじめとしたワーク・ライフ・バランスを推進してきました。今後も、区の実情に即した取り組みを展開し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた、企業や個人への意識啓発を積極的に行ってまいります。
61 ワーク・ライフ
・バランス
ワークライフバランスを『「仕事」も「仕事以外の生活」も充実できる環境づくり』とすると、仕事を充実し、仕事以外の生活も充実する環境作りに行政が関るという狭義の意味になる。ワークライフバランスの捉え方を改め、行政責任や目標を明確にすべきである。 ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事」と「仕事以外の生活(家庭生活・地域活動等)」の両立という意味のみならず、多様な活動が互いに良い影響を及ぼし合い、相乗効果をもたらす状態と考えています。また、仕事と子育ての両立には、男女間の意識の解消、育児休業・短時間勤務といった労働環境に関する制度の周知、男性の育児参加を促す取り組みなど、様々な場面での啓発活動を進めていくことが必要と考えます。今後も引き続き、仕事と子育ての両立支援の環境を確立するため、企業を含めて「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」の考え方を浸透させるよう、啓発に努めてまいります。
62 ワーク・ライフ
・バランス
ワークライフバランスがとれた社会の実現は、一義的に政治的解決こそが求められており、「区民、事業者、行政が協力しながら取り組む環境づくり」という表現は、行政や事業者の責務を軽視し、責任放棄とも思える表現である。同時に区民への無用な責任転嫁になりかねず書き改めるべきである。 大田区の子ども・子育ての現状を踏まえた今後の課題としては、男女が共に参画する社会や「ワーク・ライフ・バランス」がとれた社会の実現に向けた意識啓発等の充実に加え、区民、事業者及び区が、それぞれの立場で積極的に取り組むことが必要と考えています。
63 ワーク・ライフ
・バランス
 ワークライフバランスは個人が積極的に取り組むことにより得られるような表面的な問題としてとらえるべきではない。雇用の流動化や労働者の権利が「規制緩和」により失われる中、国や地方自治体は支援ではなく主体的に優先的に取り組むべき課題である。 区ではこれまで、労働者や区民等への意識啓発として、相談とともに講座やセミナー等を実施し、就労に伴う不安の解消に努め、同時に父親向け講座をはじめとしたワーク・ライフ・バランスを推進してきました。今後も、区の実情に即した取り組みを展開し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた、企業や個人への意識啓発を積極的に行ってまいります。
64 公園 野鳥公園のようにアクセスがよくない所は、土日には、親子で楽しめるように蒲田駅から直行便を出したり、あるいは、ウオーキングをもっと企画したり自然にふれさせて、心豊かな子供達を育む企画、老人が健全な運動器具の備え付けられた所で、健康増進ができ、かつ、子らを見守れるようにして欲しい。 公園の整備では、少子高齢化などの社会状況や区民ニーズの多様化を踏まえ、高齢者の健康運動遊具と児童遊具をバランスよく配置するなど様々な年代が交流できるような公園を目指し、地域に根差した魅力ある公園づくりに取り組んでまいります。
65 公園 大田区にも『プレーパーク』を創設すること。 公園の整備では、少子高齢化などの社会状況や区民ニーズの多様化を踏まえ、高齢者の健康運動遊具と児童遊具をバランスよく配置するなど様々な年代が交流できるような公園を目指し、地域に根差した魅力ある公園づくりに取り組んでまいります。
66 居場所 子ども、生徒は防災力での重要な戦力である。 防災に関して、中学生は学校の避難所開設訓練で、地域の方と一緒に訓練を行っており、災害時の貴重な戦力であると認識しています。高校生に関しては今後、防災に関する普及に努めてまいります。
67 居場所 思春期の子ども(生徒)の居場所づくりをすべきである。 個別目標4−4に掲げているとおり今後、中高生の居場所づくりを進めてまいります。 
68 体験づくり 両親が多忙で子どもと接する時間が少なく「ふれあいの場・体験機会」を作るのが難しくなっている。それぞれの地域でこのような場を提供していく必要がある。 子どもたちの成長にとって、親子のふれあいとともに、仲間や地域の人々との関わりといった、多様な人間関係を体験することが大切です。また、情報化の進展による間接的な経験だけでなく、人と人との関わり、自然との関わりといった直接的な体験が大事だと考えます。今後とも、親子のふれあい、異年齢間の交流、直接的な体験をキーワードに、地域の取組みがさらに進むように支援に努めてまいります。
69 食育 「給食」では、本来日本人がもっている和食の持つ特徴である「うまみ」や「発酵技術」などを伝えるとともに食事の「マナー」や「しつけ」を通し道徳的意識づけが出来る機会と捉えたい。 食に関する問題は、本来家庭が中心となって担うものですが、家庭における指導が困難な状況を踏まえ、学校・家庭・地域が連携して食習慣の形成に努める必要があります。
区では安全・安心な食や望ましい食習慣の形成など、食育の充実が重要と考えています。学校では、栄養教諭や栄養士、養護教諭、家庭科教員等の食育リーダーが中心となり、学級活動や家庭科等の授業や、校内放送や掲示物、お便りなどを通して、学校給食を教材としながら食に関する正しい知識やマナーなどについて指導しています。また、学校支援地域本部などと連携を図り、地域人材を活用する取り組みも多くの学校で行われています。今後も、本区の食育が充実するよう努めてまいります。
70 読書  子どもの生きる力を伸ばすには、まず読書が最適ではないでしょうか。幼い時より読書です  子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、思考力や表現力を高め、創造力を豊かにする、子どもたちにとって欠かすことのできない大切な活動です。
大田区では、4か月児健康診査の際に絵本の配布、保育園・児童館での読み聞かせ活動や、全区立小・中学校で実施している「朝読書の時間」の取組など、子どもが読書に親しむための機会を提供するとともに、学校図書館や区立図書館の整備・充実など、読書活動についての啓発活動と推進体制の整備に関する施策を進めてまいりました。
今後も、子どもたちを心豊かに育て、生涯を通じて本と親しむことができるよう、子どもが自主的に読書に親しむ機会づくり、読書環境の整備・充実に取り組んでいきます。
71 その他 フェイスブックやTwitterなどSNSを活用し、幅広い区民にアピールして、子ども子育て会議や子育てほっとカフェのアクセス数を上げ、事業の公共性を高めてほしい。 いただいたご意見を参考にさせていただき、子育て支援情報の積極的な提供に努めてまいります。
72 その他 子ども・子育て会議の委員構成について、大田区自立支援協議会こども部会メンバーと当事者である「子ども」を加えること。半数の委員は「子ども」が適任。 子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法第77条第1項及び第3項の規定に基づき、区長の付属機関として設置されています。また、子ども・子育て会議の委員については、子ども・子育て支援法及び大田区子ども・子育て会議条例の規定に基づき、大田区子ども・子育て会議条例施行規則で定めており、学識経験者、区民、子どもの保護者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、区内関係団体の推薦を受けた者、区議会議員等で適切に構成されています。なお、会議には必要と認める者の臨時出席が可能となっています。
73 その他 子ども・子育て会議の公募委員のランダムサンプリングについて、広く区民の中から担い手を見つけることで、政治参加がより身近なものになる利点もある。 子ども・子育て会議の公募委員に関しては、子ども・子育て支援法及び子ども・子育て会議の主旨を理解され、区の子育て支援施策の向上に意欲のある区民にその役割を担っていただきたい考えていることから、引き続き公募により選出してまいります。
74 その他  「LGBT」の用語を計画にも盛り込んで、啓発および権利保障、ジェンダーやセクシャリティ教育についても明記していただきたい。  「LGBT」等について、教職員が正しく理解することは、重要であると認識しております。また、性同一性障害の児童・生徒には慎重に対応することが必要だと認識しています。
 教員対象の人権教育研修会で性同一性障害等について取り上げることも検討したいと考えています。今後も、児童・生徒の人権を尊重するとともに、区内小中学校に在籍する児童・生徒が充実した学校生活を送ることができるよう努めてまいります。
75 その他 路上生活者の姿を知るための特別授業を実施していただきたい。生活保護制度などについても教育していただきたい。 大田区教育委員会では、毎年人権週間に合わせて人権に関する学習資料を作成し、区内の小学校第6学年及び中学校第3学年の全児童・生徒を対象に人権に関する学習を進めています。平成19年度と平成23年度には、同資料のテーマとして路上生活者を取り上げています。今後も、様々な人権課題を計画的に取り上げ、人権意識を高める教育を充実してまいります。
76 その他 子どもの高次脳機能障がいの文言を明記し啓発するとともに、サポート体制の確立に向けての考えを明示してほしい。 高次脳機能障がい児・者への支援体制整備の重要性については認識しています。障がい分野の個別計画であるおおた障がい施策推進プランにおいて取り組みを明記する予定です。
77 その他 「更生保護」の文言を入れて区の取り組みや事業を明記、「大田区保護司会」の文言も入れて、連携を謳ってほしい。 大田区社会を明るくする運動は、毎年、大田区長を推進委員長として実施し、区内関係機関・団体と連携して、更生保護活動の啓発に取り組んでいます。平成26年度は、区が保護観察対象者を臨時職員として雇用する就労支援協定を大田区保護司会との間で結び、実施しています。また、大田区保護司会では、少年非行の減少に取り組むため、区立小中学校との連携を積極的に推進しています。
78 その他 現行の福祉オンブズマン制度との整合性がどのように変化するか明記してほしい。 新制度の下でのサービスに対する利用者からのご要望に対しては、オンブズマン制度など様々な問題解決手段をもって対応してまいります。なお、現在も福祉オンブズマン委員との定期的な報告会が実施されており、意見交換や情報共有を図っているところです。
79 その他 大田区は「国際都市おおた」を掲げ、国際交流拠点都市と多文化共生都市を目指しています。「大田子ども・子育てプラン」(仮称)に今日同じ日本社会で実際に起こっているヘイトスピーチ問題を取り上げ、国籍や人種による差別を許さないという立場を内外に発信してほしい。 区は、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくという多文化共生の社会実現をめざし、平成22年3月、「大田区多文化共生推進プラン」を策定しました。当プラン策定以降、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定や羽田空港の国際線直行便増便など、社会経済活動のグローバル化進展により、今後訪日・在住外国人の一層の増加が予想され、区の多文化共生を取り巻く環境は大きく変化してきています。そこで区は現在、当プランの成果と課題を明らかにするとともに、環境変化により対応した施策を実施するため、本年3月に当プランの改定版を策定する予定です。この改定プランの実施を通じて、区は今後、さらなる多文化共生社会を推進してまいります。
80 その他 地域包括ケアシステムを川崎市が推進しているような「子ども」を含めた全世代対応のものにしてほしい。 子育て分野の個別計画である本計画では、「地域包括ケア体制」について定めておりません。高齢者分野の個別計画であるおおた高齢者施策推進プランにおいては、「地域包括ケア体制」を、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第2条に定義されています。一方、障がい者、子ども、子育て世帯を含むすべての区民に必要な支援が確保されることも当然求められ、子ども・子育て世帯への支援については、本計画において取り組みを進めているところです。ご主旨については、貴重なご意見として承り、他自治体や国、都の動向について、引き続き研究してまいります。
81 その他 移動支援従事者(ガイドヘルパー)の必要なニーズに比してガイドヘルパーが圧倒的に足りません。移動支援事業の一層の周知・広報とともに、区の責任においてもガイドヘルパーの確保のために広報活動を実施するなどの取り組みを実施していただきたい。 移動支援事業の推進については、障がい分野の個別計画であるおおた障がい施策推進プランにおいて、取り組みを明記する予定です。移動支援事業の利用者数は年々増加しており、今後も需要に十分対応できるサービス提供事業所を確保するとともに、ヘルパーの質の向上や利用者向けの事業の案内に努めてまいります
82 その他 CSW(コミュニティ・ソーシャルワーカー)を設置してほしい。 CSW(コミュニティ・ソーシャルワーカー)につきましては、地域福祉の取り組みを進めるための支援者として重要であると認識しています。民生委員・児童委員の方々がその役割を担って、日々支援活動に取り組まれています。
83 その他 中等、高等教育の無償化を実現させてほしい。「給付型奨学金」を大幅に拡充するなど、すべての子どもに学ぶチャンスを与えてほしい。 従前からの貸付型奨学金に加え、平成26年度、区民の方からの尊いご寄附を基に、大田区は、給付型奨学金制度を創設することができました。この給付型奨学金は返済の必要がないため、経済的事情のある優秀な学生が懸念なく利用でき、大学の入学金相当を給付しています。また、貸付型奨学金も引き続き実施しています。貸付型は返済の責務が生じますが、返還金が新たな需要の原資となるため、将来的により多くの奨学生への貸付が可能となる利点があります。この二つの制度の利点を生かしながら、進学の道を閉ざすことがないよう、適切に実施していきます。
84 その他 子どもの貧困対策について、生活保護制度の広報を改善してほしい。 生活にお困りになった時の生活相談については、くらしのガイドや区のホームページ等により周知に努めています。区役所窓口や電話で生活相談のあった時には、管轄する各生活福祉課をご案内しています。生活福祉課では、収入や生活相談の中で保護の必要性や本人の申請意思を確認した上で保護を適切に実施しております。
85 その他 社会福祉士など相談援助職の具体的な文言を入れ、その必要性をより具体的に記述してほしい 職員の中には社会福祉士などの資格を持った職員もいますが、疾病や障がい、子育て環境などにより特に支援を要する家庭に対して、医療、保健、福祉、教育、その他子育て関係機関などが連携を図りながら、それぞれの専門領域での相談援助に努めています。
86 その他 リプロダクティブ・ライツに充分配慮したうえで、人口置換水準の合計特殊出生率2.1程度までの具体的な数値目標を設定した中長期計画(ロードマップ)を示してほしい。 他国に例を見ない急速な少子高齢化にある我が国において、少子化対策としての子育て環境の整備やワーク・ライフ・バランスへの取り組みなどを重点的に実施してまいります。取り組む際は、子どもを持つ、持たないといった区民の生き方や価値観も充分尊重したうえで進めていく必要があると考えています。
87 その他 「地方版総合戦略」「長期ビジョン」を早期に作成し、本計画とリンクしてください。 「地方版総合戦略」は、国の長期ビジョン期間を基本とした人口動態分析及び将来展望を示した「地方人口ビジョン」を踏まえ、今後の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を内容として策定するものと定められています。地方においても、人口減少と超高齢社会を迎えた日本社会の活力を維持するため、各地域の課題を、地方の創意工夫によって克服することが求められています。一方で、区は、将来像を実現するための施策の方向性、具体的な取り組みをまとめた基本計画「おおた未来プラン(後期)」を今年度よりスタートさせたところでもあります。こうしたことを踏まえ、「地方版総合戦略」の策定については、区の基本計画との関係を十分に整理したうえで、必要性を検討すべきであると考えております。
88 その他 子ども・子育て支援環境整備が国や区にとっての最重要課題であることを啓発するため、まずは全職員対象とした研修会・勉強会を開催してほしい。 今回策定する子ども・子育て支援事業計画に基づく取り組みについて、全職員をはじめ多くの区民に対して、研修や説明会等、様々な場面での情報発信に努めてまります。
89 その他 子ども家庭支援センターの専門職職員の質の改善に努めてほしい。 平成16年度から先駆型子ども家庭支援センターとして、児童虐待通告の第一義的窓口となり、児童相談所と連携し、早期に対応することに取り組んでまいりました。今後も虐待相談や要保護児童対策に対応するため、人材育成を含め子ども家庭支援センターの体制強化を図っていきます。
90 その他 日常生活圏内で、子どもや子育て家庭にとって痒いところに手が届くような子ども・子育てマップを作成するための支援を実施してほしい。 子育て支援施設や行政サービスに関する情報を区民が利用しやすいように提供することは重要と考えていますので、情報提供の方法について研究してまいります。
91 その他 大田区で開かれている保育付の講座は、子育てに関する講座ばかりである。多様な子育て世帯の支援をうたうのであれば、保育付で受けられる講座のジャンルを増やし、人生のどんな時でも(子育て中でも)生涯学習の機会を平等に与えていただきたい。 区で開催する各種講座につきましては、いただいたご意見を参考にさせていただき、区民の皆様が参加しやすいよう、工夫に努めてまいります。
92 その他 地域特性をインフラの側面だけの捉え方では、個々におかれた経済状況や雇用環境、家庭環境が見えなくなり適切な支援につながらない。 子ども・子育て支援事業計画では、幼児期の学校教育、保育、子育て支援の量の拡充と質の向上を掲げています。圏域ごとの子育てニーズを事業別に捉えサービス提供量の確保を図るものです。その中で保育事業と時間外保育事業については圏域を設けています。その他の支援事業は、子育て家庭の状況により必要なサービスの提供に努めてまいります。
93 その他 しつけや生活習慣など個々人の生活に行政が「見直させ」支援と称して介入することは過干渉である。労働環境や生活環境の悪化や変化にともない親の多忙や価値観が変わっていることが子どものおかれている環境を悪化させている。こうした状況を改善するための支援を政策策定することこそが行政の責務である。 次代を担う子どもたちを育んでいくには、家庭をはじめ、地域、行政がそれぞれの役割と責任を自覚し、連携し、地域ぐるみで子どもを育てていく環境づくりが大切です。そのためにも、確かな学力の定着や豊かな人間性の育成に欠かせない家庭教育は、非常に重要です。現在、区では、家庭学習の習慣化を推進するリーフレットの配布をはじめ、家庭や地域の教育力の向上のため、PTAや自主団体と連携し、子育てや教育に関する講演会・学習会の実施、小学校入学に向けて保護者が学び合う学習会などを実施しているところです。 今後も、こうした取組みの成果と課題を明らかにしながら、家庭教育の重要性の啓発に努めてまいります。
94 その他 犯罪から子どもたちをまもるため、行政、地域、警察が、個々にパトロールや防犯講習会などを行ってきているが「防犯体制を整備し、行政、地域、警察などが連携して」という表現は、戦前の隣組や自警団の復活を容認する表現ととられかねられず、既成事実化することは問題である。防犯は重要だが、防犯をたてに警察が住民生活に不要に介入することを常態化することは監視社会を招く恐れがある。 大田区では、基本計画である『大田未来プラン10年』に基づき、地域力、国際化をキーワードに、多様な主体と連携、協働を図り、より効果的に区の事業を進めています。防犯面においても、地域、警察、大田区が個々に行っている地域でのパトロール活動や交通安全運動なども連携させることで、より相乗効果が生まれるものと考えています。実際にも犯罪から子どもたちを守るために、地域や警察との連携を強化することで、平成19年には1万件を超えていた刑法認知件数が、24年には約7,600件まで減少しました。今後とも大田区では、地域、警察や関係機関と連携を図り、犯罪のない安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えています
95 その他 「インクルーシブ教育」の文言を入れて、中長期の目標を明記していただきたい。 インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児・児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要です。大田区では、特別支援学級担当教員の指導力向上を図るとともに、通常の学級における全ての教職員を対象に、特別な支援が必要な児童・生徒への指導・支援の実践力向上に努めています。また、障害のある児童・生徒について乳幼児期から学校卒業後までの一貫した長期的な支援を行うため、「個別の教育支援計画」を作成するとともに、指導内容・方法を盛り込んだ「個別指導計画」を作成し、個に応じた教育・支援を進めているところです。今後も、特別な支援が必要な児童・生徒への個に応じた指導の充実を図り、能力を伸長させることのできる特別支援教育を推進してまいります。

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