このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
地域力・国際都市 おおた


サイトメニューここまで
現在のページ 大田区ホームページ の中の 区政情報 の中の 大田区区民意見公募手続(パブリックコメント) の中の パブリックコメント募集結果 の中の おおた障がい施策推進プラン(素案)に対する大田区区民意見公募手続(パブリックコメント)の実施結果について のページです。

本文ここから

おおた障がい施策推進プラン(素案)に対する大田区区民意見公募手続(パブリックコメント)の実施結果について

更新日:2018年2月13日

 おおた障がい施策推進プラン(大田区障害者計画、第5期大田区障害福祉計画、第1期大田区障害児福祉計画、大田区発達障がい児・者支援計画)(素案)に対する大田区区民意見公募手続(パブリックコメント)の実施結果についてお知らせします。

意見提出期間

平成29年12月12日(火曜日)から平成30年1月10日(水曜日)まで

意見の提出件数等

提出者数 22名
提出意見数 136件

内訳
持参 3名
FAX 3名
電子メール 16名

提出された意見の要旨と区の考え方

提出された意見の要旨と区の考え方
分類 ご意見の要旨 区の考え方
1 計画全体  障害者基本法、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく3つの法定計画と、区独自の計画である「大田区発達障がい児・者支援計画」の一体化は、共通部分が統一でき、個別部分の検討が深まると思われるので賛成である。  個々の様々なニーズに応じた施策を推進するとともに、施策の総合的かつ計画的な展開に取り組んでまいります。
2 計画全体  サービス事業者のみならず、地域のNPOその他福祉関連の団体に意見聴取する機会を作るべきである。計画を立てる段階から地域の実態を盛り込む努力が必要である。  本計画の策定にあたっては、学識経験者、各関連分野の団体等の代表者、公募区民で構成する「障がい者施策推進会議」において検討を行っており、様々な立場からご意見をいただいております。
 また、平成28年度には、区内在住の障がいのある方とサービス事業者に対してアンケート調査を行い、実態把握に努めているところです。区内には様々な団体があり、その全てから意見聴取する機会を作ることは難しいため、計画策定の進め方については、研究を重ねていきたいと考えております。
3 計画全体  計画策定の段階で、時間と労力を使って障がい当事者の思いを受け止める努力をするべきである。
 旧来の障がい者団体を中心に議論しようとする今の会議体のありようでは、障がいある人たち自身の活き活きとした生活感は感じられない。新しい議論の場を設定してほしい。
 計画策定において、障がい当事者の思いを受け止めていくことは最も重要なことだと考えております。
 当事者参画をどのように進めていくかを含め、会議のあり方については引き続き検討を進めてまいります。
4 計画全体  障がい者施策推進会議には、知的障がい、精神障がい、難病の当事者は委員構成に含まれていない。
 障がい当事者と家族、その属性の代表制は別であり、障がい当事者の参画がさらに推進されるべきである。
5 計画全体  障がい者施策推進会議の議論を踏まえて、当事者参画の視点は計画にどのように活かされているのか。  障がい者施策推進会議では、障がい者団体の皆様にもご参画をいただき、当事者やご家族の視点を踏まえた議論を行いました。
 会議の中でいただいたご意見を計画に反映できるよう努めております。
6 計画全体  自立支援協議会では、計画についての確認・討議は行わず、障がい者施策推進会議でその役割を担うとしているが、障害者総合支援法第88条第8項を履行していないことになるため、改善を図ることが必要である。  本計画の策定にあたり検討を行った障がい者施策推進会議では、自立支援協議会を代表して会長にご参画いただいており、自立支援協議会での議論も踏まえた検討を行っております。
7 計画全体  地域共生社会に向けた地域包括ケアシステムの構築についての大田区としての考え方や取組を、コラムや文章などでピックアップして少し丁寧に説明すると、より伝わりやすくなるのではないか。  地域共生社会の実現は、本計画における大きな目的の一つであり、地域共生社会実現のために具体的にどのような施策を進めていくかという視点も含めて計画を策定しております。そのため、各施策を関係機関等と連携・協働して着実に推進していくことが、地域共生社会の実現につながっていくものと考えております。
8 計画全体  計画の内容にインクルーシブという視点がほとんど見られず、障がい者用のサービスの強化に終始している。障がい者への支援を障がい者という枠だけで考えるのではなく、一般の施策にどう組み込むという発想が必要である。  本計画は、障がい者のための施策に関する計画となります。基本理念である「障がい者が地域で自分らしく安心して暮らせるまちをつくります」を実現するためには、地域共生社会やインクルーシブの視点は重要なものであり、全ての施策を推進していくにあたっての基本となるものであると考えております。
9 計画全体  計画に未来の「いつ」を表す項目がないことに驚いた。「PDCAサイクル」をもって検証するということだが、年限のない計画をどのように「Do」し「Check」するのか見通しが立たない。  本計画は、区の障がい分野における施策の具体的な方向性等を定めるものになるため、今後の3年間で取り組んでいく主な施策の概要を記載しております。
 計画の推進にあたっては、本計画に基づき、各事業等を所管する所属や担当でそれぞれ事業計画を立て、事業等を進めていきます。進行管理の中で、事業実績等を把握し、検証・評価を行うことで、必要に応じて改善を図っていきたいと考えております。
10 計画全体  計画の内容について、3年間の概要しか記載されていないため、1年目、2年目のそれぞれで、どこまで何を達成するのかが見えにくい。
 所管とされたセクションだけでなく、区民も巻き込んで、より具体的な実施計画を策定するのが望ましい。自立支援協議会などでの検討も考えられる。
11 第1章
計画の策定にあたって
 めざす姿のイメージ図の「地域等」の囲みにNPOを入れてほしい。サービス提供事業者としてのNPOも多く存在するが、それ以外にも、障がい者への支援活動や地域内の仲間として障がい者との関わりを深く持つNPOも多くある。  ご意見を踏まえて、めざす姿のイメージ図を修正いたします。
12 第1章
計画の策定にあたって
 高齢化のことを鑑み、めざす姿のイメージ図の保健・医療の中に訪問医療も入れてはどうか。
13 第1章
計画の策定にあたって
 計画のめざす姿のイメージは誰にもわかりやすくていいと思う。切れ目のない一貫した支援ということで、福祉の部分に介護事業者や地域包括支援センターなどを加えるという考え方もある。
14 第1章
計画の策定にあたって
 めざす姿のイメージの中で「早期発見・切れ目のない一貫した支援」とあるが、現状との乖離に危惧を覚えた。
 特に早期発見が愛でられがちであるが、それが本人の可能性を障がい福祉に分断させてしまわないか、安直にその言葉を使ってはいないかの再考をお願いしたい。
 その時点での家族による障がい受容に関しては細心の配慮が必要であり、それは子育て支援の場面とも大いに共有するべきである。
 本計画における「早期発見」については、二次的な障がいや虐待等、状況の複雑化・困難化を防止することが必要であるという観点で記載をしております。
 ご家族の障がい受容等への配慮も必要ですが、早期に発見し、適切な支援を行うことで、ご本人のあらゆる可能性を広げていくことができると考えております。
15 第2章
大田区の障がい者の状況
 実態調査結果が、単純に年齢別のみで提示されていることに疑問がある。障がいの重軽や障がい種別で提示されないと、本来のニーズが隠れてしまう。  「実態調査結果の概要」の部分については、平成28年度に実施した障がい者実態調査報告書の中から一部を抜粋し、様々な視点から、全体の大きな傾向を捉えていただくための参考として掲載しております。
 実態調査報告書では、設問に応じて、障がい種別や程度別、年齢別等のクロス集計を行った結果を全て掲載しており、様々な面からニーズ把握に努めております。
16 第2章
大田区の障がい者の状況
 実態調査結果の「社会参加で地域の人に望むこと」について、障がい種別によって望むものは違うので、障がい種別で示してほしい。
17 第3章
施策の展開
 現在就労継続支援B型に通っている高齢化した障がい者の方については、その中で工夫し、多機能化はしないと聞いた。必要な場合は生活介護への異動をお願いしたい。  就労継続支援B型施設での作業が困難になった場合には、その方の心身の状況やサービスの利用に関する意向等を踏まえて、必要なサービスをご案内してまいります。
18 第3章
施策の展開
 施設活動終了後の支援のニーズが高まっているので、施設活用については、この機能の見直しを検討してほしい。  通所施設における活動時間終了後の支援ニーズについては認識しております。
 通所施設における日中一時支援事業等の実施については、事業運営経費の財源確保、実施主体、運営体制などの課題がありますが、ご意見も踏まえて検討してまいります。
19 第3章
施策の展開
 今後、放課後等デイサービスを利用し、両親とも働くことができていた家庭や、保護者の高齢化への対策として、区立施設の機能見直しの中に、日中一時支援の創設等を検討してほしい。
20 第3章
施策の展開
 18歳以上になり、生活介護施設を利用するようになった場合、帰宅時間がこれまでより数時間早まり、降園後、家庭の中だけの限られた生活になったり、親の働き方にも影響が出てしまうといった問題がある。
 柔軟な発想や工夫によって、区立施設の1か所をモデル事業とするなど、一歩進んだ具体的な取組を計画として載せてほしい。
21 第3章
施策の展開
 学齢期を過ぎた知的障がい者の通所後の居場所に関して、放課後等デイサービスが現状カバーしている時間帯を補完する制度やサービスが存在しない。
22 第3章
施策の展開
 施設から帰宅後、一人で過ごす時間がある。放課後等デイサービスのような、社会人のためのデイサービスを制度化してほしい。
23 第3章
施策の展開
 安心して日中活動を継続できるよう、その機能見直しに関しては、実態調査等をきめ細やかに行い、本人たちのニーズに沿った検討を行ってほしい。
 生活介護施設の利用者の通所負担を考えると、その利用地域のエリア分けなども検討するべきではないか。
 多様なニーズに対応するため、施設の機能見直しについて、様々なアプローチでの研究を行ってまいります。
 また、生活介護施設の所在について地域で偏りがあることを認識しております。今後の地域生活支援拠点等の整備の中で引き続き検討してまいります。
24 第3章
施策の展開
 重点課題として「地域での暮らしを支える場の機能強化」があるが、短期入所施設等の緊急時の受入体制の強化については、具体的な記載がない。  緊急時の受入体制を充実させるため、障がい者総合サポートセンターの増築工事部分において医療的ケアの必要な方を含む重度の障がい者も利用できる短期入所の実施を予定しています。さらに、つばさホーム前の浦の機能見直し、民間事業者への働きかけ等にも取り組んでまいります。
 
25 第3章
施策の展開
 緊急時の受入体制の充実について、つばさホーム前の浦の機能見直しをしても、総数が変わらないので、新たな短期入所が必要である。計画の最終年度にでも盛り込めるよう検討してほしい。
26 第3章
施策の展開
 短期入所が少ないため、ニーズに応えることが難しい。事業者が短期入所の整備を進めるよう働きかけるとともに、実現するよう努めてほしい。
27 第3章
施策の展開
 愛の手帳の保持者が増えている中、短期入所事業所が増えないのは、グループホームの設立に関する補助に比べ、短期入所設立に関する補助が十分ではないとの声を聞いている。短期入所事業の充実のための抜本的な対策を望む。
28 第3章
施策の展開
 緊急時の受入体制の充実は、本人や家族の日常の不安を軽減するとともに、地域で安心して暮らしていくという基本理念にも通じる大切な課題であるが、受け入れ先に到達するまでのシステムやコーディネート的役割までは目を向けられていないのが残念である。
 365日24時間体制で応じるシステムであったり、受け入れ先が決まるまでのコーディネートを代わりにしてくれるような機能があれば、もっと充実したものになると考える。
 支援のコーディネートについては、サービス等利用計画を作成する相談支援事業所等を中心に行っていくものであると考えております。
 365日24時間体制については、様々な課題がありますが、貴重なご意見として承り、今後の検討に活かしてまいります。
29 第3章
施策の展開
 常に介助が必要な人にとっては短期入所の利用が困難である。短期入所でも介護人と一緒に泊まれる環境を望む。  短期入所については、様々な課題があることを認識しております。つばさホーム前の浦の機能見直しや、民間事業者への働きかけ等、引き続き取組を進めてまいります。
30 第3章
施策の展開
 賃貸住宅の確保だけではなく、一人暮らしの支援の仕組みも必要である。  一人暮らしを支援する仕組みの一つとして、常時の連絡体制の確保や緊急時の相談等の支援を行う「地域定着支援」のサービスがあります。
 また、障害者総合支援法の改正により、一定期間にわたり、定期的な巡回訪問等を行うサービスとして、新たに「自立生活援助」のサービスが始まります。今後は、こういったサービスも活用しながら支援を行っていきたいと考えております。
31 第3章
施策の展開
 居住支援協議会には、障がい当事者や相談支援事業所を参加させて、連携した議論を進めてほしい。  居住支援協議会の運営方針や取組内容については、今後検討を行ってまいります。
32 第3章
施策の展開
 居住支援協議会について、全庁的な取組として障がいある人たちの居住について発信・提案してほしい。
33 第3章
施策の展開
 各施設が支援者のスキルアップのための研修に参加できるような仕組みを作ることや、障がい者総合サポートセンターの研修において、単発ではなく、確実に支援スキルを獲得できるシリーズ化した研修を組むなど、障がいを重度化させない取組を検討してほしい。  障がい者総合サポートセンターでは、「大田区障がい福祉従事者人材育成基本方針」に則り、人材育成研修を開催してまいりました。人材育成基本方針も3年目となり、見直しを行っております。障がい福祉従事者の支援技術向上のため、支援現場の現状に応じた研修の開催を企画してまいります。
34 第3章
施策の展開
 行動障がいのある人への支援についての研修をシリーズ化し、区内の通所施設、居宅介護事業所の職員さんのスキルアップを図ってほしい。  強度行動障害支援者養成研修は、現在東京都で開催しておりますが、行動障がいのある方の支援について、研修開催の要望を多くいただいております。区として、行動障がいのある方への支援方法の研修開催を検討してまいります。
35 第3章
施策の展開
 小さい施設ほど、その法人で研修を実施することができないため、職員が参加できるよう積極的に働きかけてほしい。  研修開催のご案内を各事業所にFAXやネットワーク会議で情報提供させていただいております。また、区のホームページにも掲載しております。今後も研修案内を順次、お知らせしてまいります。
36 第3章
施策の展開
 一人で支援する場において権利侵害や虐待が起きやすいため、グループホーム職員、ガイドヘルパー等も研修の対象となるよう検討してほしい。  障がい者総合サポートセンターで開催している研修は、障がい者支援に従事する方に向けた研修が多くなっています。グループホーム職員やガイドヘルパー従事者も、研修にご参加いただくことが可能です。グループホーム連絡会等での周知も行ってまいります。
37 第3章
施策の展開
 障がい福祉、介護保険の窓口、障がい者相談支援専門員、ケアマネジャー、介護保険認定調査員、地域包括支援センターといった当事者に対応する人たちの知見を高めるための研修等の企画をしてほしい。  今後の「共生型サービス」の展開や、限られた福祉人材の活用を考えると、それぞれの分野がこれまでの枠を超えて支援にあたることが重要です。障がい者総合サポートセンターでは、こうした視点をもって研修を企画してまいります。
38 第3章
施策の展開
 介護事業者が障害福祉サービスに参入するための研修については、サービス提供責任者、生活相談員という現場レベルでの研修が必要である。  介護事業者の障害福祉サービスへの参入は障がい者支援の充実につながっています。障害福祉サービスに参入した事業所が、障がい者総合サポートセンターの人材育成研修に参加していただくことが、支援の質の向上や、他の事業所とつながる機会になると考えております。
39 第3章
施策の展開
 「大田区障がい福祉従事者人材育成基本方針」は、基本方針と呼べるものではない。障がいに対する正しい知識とは何を指すのか、高い専門性と倫理観とはどのようなものなのか、具体性に欠けており、行動計画の根拠となる内容がない。  「大田区障がい福祉従事者人材育成基本方針」は3年目を迎え、見直しの時期となっております。いただいたご意見も参考に検討してまいります。
40 第3章
施策の展開
 「福祉職のあり方及び人材育成方針」の内容を明らかにしてほしい。  平成29年3月に策定した「大田区福祉職のあり方及び人材育成方針」においては、専門職である区の福祉職職員のあるべき姿と必要な能力等をお示ししております。
 現在、福祉職を対象とした当該方針の説明会を開催し職員の理解促進に取り組むとともに、福祉職人材確保の視点からも効果的な広報手段の検討を重ねております。当該方針の積極的な広報活動が必要と考えており、平成30年2月末を目途に公表をする予定です。
41 第3章
施策の展開
 計画では、支援者の量的不足ではなく質の向上を論点としており、そもそも支援者が集まらない、定着しないという状況に向き合っていない。  福祉サービスを担う人材の不足については重要な課題だと認識していますが、少子高齢化の進行等の影響もあり、全ての産業分野に共通することであると考えております。
 人材確保については、一義的には各事業者で努力をしていただくことになると考えておりますが、国の介護報酬改定の動向等を注視しつつ、区として取り組める内容についても検討してまいります。
42 第3章
施策の展開
 福祉サービス第三者評価の第三者とはどのような人達なのか。当事者が入っているのか。  福祉サービス第三者評価とは、利用者でも事業者でもない第三者の目から客観的にサービスの内容等を評価し、結果を公表する制度です。この第三者とは、東京都福祉サービス評価推進機構が認証した評価機関のことで、法人格があること、福祉サービスを提供していないことなどが要件となります。
43-45 第3章
施策の展開
 余暇活動について、定期的に活動している団体の運営や取組への支援をしてほしい。(他同趣旨2件)  余暇の時間については、豊かで潤いのある生活を送るためには重要なものであると考えております。貴重なご意見として承り、区としてどのような取組ができるのか研究してまいります。
46 第3章
施策の展開
 コスモス青年学級、若草青年学級に入れない中間層の方たちの余暇の充実も考えていただきたい。
 例えば、帰園後に通所施設を月1、2回程度開放して、ボランティアさんと余暇を過ごすなどの活動ができないか。
47 第3章
施策の展開
 コスモス青年学級、若草青年学級共に対象年齢を29歳までとしているが、30歳を過ぎてもまだまだ若く、元気な方がいるため、年齢制限を上げていただきたい。  コスモス青年学級と若草青年学級の新規入級者は18歳から29歳までとなっておりますが、対象年齢は、18歳から35歳までの青年です。青年学級卒業後は、青年学級で知り合った仲間との自主的な交流や他のイベント、余暇活動への参加をご案内しています。
48 第3章
施策の展開
 障がい者の生涯学習については、文部科学省から「特別支援教育の生涯学習化に向けて」という通知が出ている。
 今後、区内の都立特別支援学校との連携を図るなど、区内の資源を活用できるような計画を盛り込んでほしい。
 特別支援教育の生涯学習化については、国において議論が始まったばかりであり、区としても国の動向を見極めながら、施策化を検討する段階です。
 区民の皆様が学ぶ意欲を持続させることによって、生涯にわたって活発に交流し、心豊かに生活できる地域社会を実現するため、関係部局が連携し、研究を進めてまいります。
49 第3章
施策の展開
 1か月に数回の青年学級などのイベントだけで、余暇の充実や居場所を謳うには不十分である。  青年学級は、登録したメンバーで仲間づくりの場としてご参加いただきます。障がい者総合サポートセンターでは、青年学級とは別にどなたでも参加できる余暇活動を年間60回程度実施しております。
50 第3章
施策の展開
 大人になってから発達障がいがわかる人も多いため、相談や診察をしてもらい、解決に導いてもらえて、心の拠り所となるような、専門的な医療機関や療育機関が充実してほしい。  専門的な医療機関や療育機関の充実については、区だけでは難しいものがあります。
 まずは、発達障がいのある方が、できるだけ早期に専門機関につながることが重要と考えています。区では「こころの相談」として、4地域健康課で精神科医師や保健師による精神保健福祉相談を実施しています。面談相談を実施し、必要に応じて専門機関の紹介を行っています。
 また、区ホームページでは相談機関の一覧も設け、一人で悩まないで、早期に相談機関につながるよう工夫しております。
51 第3章
施策の展開
 保健・医療の充実において、精神障がい者、難病患者、医療的ケアの必要な方と並記して「発達障がい児(者)」を加えるべきである。  文言として「発達障がい」の記載はしておりませんが、発達障がいのある方への支援も含んだ計画内容となります。
52 第3章
施策の展開
 保健・医療の充実の早期発見・早期支援の充実の中に、「地域健康課で行う両親学級で発達障がいへの理解啓発の促進」に関する内容を追加するべきである。
 内容としては、例えば、よくあるADHDなどの説明ではなく、具体的な事例、現実、展望、区の取組や支援体制などの内容が考えられる。
 区民の皆様に発達障がいについてご理解いただくことは重要と考えています。
 両親学級は初産婦対象であり、妊婦全員参加ではない教室になります。そこで、保健所ではお子さんを持つ保護者の方への普及啓発の場として、受診率が95%で、子ども同士の集団活動が始まる3歳児健診の時期をとらえての普及啓発活動が効果的と考え、発達障がいに関する普及啓発のパンフレットを受診者全員に配布しております。
53 第3章
施策の展開
 幼児教育の振興に「全ての発達障がい児が大田区内の幼稚園に入園できる支援体制の構築」に関する内容を追加するべきである。
 入園後の支援についてはあるが、発達障がいの特性を理由に入園を拒まれた場合の支援について扱われていない。
 区では、特別な支援を要するお子さんが就園できるよう、区内の私立幼稚園に対して人件費等の補助を行っております。引き続き、特別な支援を要する多くのお子さんが就園できるよう支援してまいります。
 また、特別な支援を要するお子さんの保護者からの就園に関する相談については状況をお伺いして個別に対応してまいります。今後もこれらの取組を通じて、一人でも多くの発達障がいのあるお子さんが私立幼稚園へ入園できるよう支援してまいります。
54 第3章
施策の展開
 就学・教育相談の充実の「保護者の気持ちに寄り添った就学相談の実施」の内容をより具体的に明記するべきである。
 現行の就学相談は、教育をする立場の目線で、支援級に入れるべきどうかを線引きするための制度に感じられるが、どのように改善するのか。
 就学相談は、お子さんの持っている力をより伸ばすことのできる教育環境について考えていくことを目的として実施し、相談の中でお子さんの成長が期待される場合には、必要に応じて特別支援教室等への就学を提案させていただくものです。相談された方が支援級にいれるべきかどうかを線引きしていると感じられたとすれば、大変残念でございます。引き続き相談員への指導を徹底し、制度の趣旨が相談者にもご理解いただけるよう、努力を重ねてまいります。
55 第3章
施策の展開
 就学相談を受ける児童・生徒が急激に増え、一人ひとりに寄り添える相談がなされていないという話が出ているため、就学相談員の増員などを検討してほしい。  近年、就学相談の件数は右肩上がりに増加している状況があります。増加に伴う心理発達検査の需要の高まりに対し、これまで4名体制であった心理相談員を平成28年度から6名体制とし、より多くの検査を実施できるように人員強化を図りました。今後も就学相談の件数を見ながら、適切に相談員の配置を行ってまいります。
56 第3章
施策の展開
 特別支援教育対象の児童・生徒が増えており、専門性の高い先生が必要となっているため、先生への研修の充実を計画に盛り込む必要がある。  教員への研修については、充実させていく考えですので、表現を修正いたします。
57 第3章
施策の展開
 インクルーシブ教育の推進についての言及がまったくない。文部科学省が推奨する特別支援教育はインクルーシブ教育システムではない。地域の通常の学級の教員向けにインクルーシブとは何かを学ぶ機会が必要であり、そのための教員の教育や体験が必要である。  文部科学省は、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」(平成24年7月)」において、「インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。」とし、小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある「多様な学び」を用意し、特別支援教育を発展していく必要があるとしています。また、特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠なものであるともされています。
 区立小中学校においては、障がいのある子どもが、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加することができるよう、教育の充実を図ることが重要であると考えております。
 今年度は、インクルーシブ教育システムに必要とされる「合理的配慮の提供」について理解を図ることを内容の一つとした研修を通常の学級担任や特別支援教育コーディネーターを対象に2回実施しております。
 今後とも、通常の学級担任や特別支援教育コーディネーターを対象に、障害者権利条約によるインクルーシブ教育システムについての理解を深めることを目的とした研修を実施してまいります。
58 第3章
施策の展開
 大田区発達障がい児・者支援計画にある「ペアレントトレーニングの充実」の文言がない。引き継がれるのであれば文言を入れるべきである。  学齢期のペアレントトレーニングについて引き続き実施し、発達障がいのお子さんを持つ保護者への支援を行っていく考えですので、この事業を追加してまいります。
59 第3章
施策の展開
 早期発見による分断がおこることを危惧している。すべてのこどもたちにあらゆる可能性を認める保育・教育をめざす姿勢を、所管を越えて共有してもらいたい。  幼いうちに障がいが発見されたことで、その後の保育や教育の選択肢が狭められてしまうことがあってはならないと考えております。一方で、障がい児へのサービスや特別支援教育がその子の成長に大きな効果を発揮することもあります。
 重要なことは、常にその子の状態を把握し、最善と思われる選択肢を保護者に提示していくことであると考えております。すべての子どもたちがあらゆる可能性の中から豊かな未来を描ける保育・教育を所管を超えて目指してまいります。
60 第3章
施策の展開
 障がい児向けの放課後等デイサービスがとても増えているが、地域の学童保育や児童館をもっと活用するという視点は持てないのか。そのために何が必要かという視点がほしい。同じ時間をどう一緒に過ごすかという視点での人材育成のプログラムなども必要である。  放課後等デイサービスは、支援を要する子どもそれぞれに合った、専門的な療育を実施します。一方、学童保育は就労等により放課後に保護者が不在となる児童を対象とし、安全な居場所の確保を行っており、支援を要する児童についても、250名以上受け入れております。
 学童保育での受け入れにあたっては、支援を要する児童の保護者と面談等を行い、児童にとってどのような環境がふさわしいか相互理解を図っております。また、学童保育、児童館一般利用とも、集団の中で健全育成を図っており、支援を要する児童が集団生活になじめるよう支援をしております。
 支援を要する児童への接し方等については、職員の研修プログラムの中に明確に位置づけて実施しております。また、心理職の職員が学童保育等における支援の現場に巡回し、それぞれの児童に即したアドバイスを行っております。今後も引き続き、人材の育成に努めてまいります。
61 第3章
施策の展開
 こども発達センターわかばの家は、キャパシティ不足のためこれ以上受けられないということがあるのではないか。
 就学前の子どもを受け入れているところは少ないため、相談支援については人員を増やし、迅速に相談を受けられるようにしてほしい。
 適切な発達支援、相談支援が行えるよう、こども発達センターわかばの家の事業見直し・強化を図りながら、関係機関等と連携した支援に取り組んでまいります。
62 第3章
施策の展開
 保育を受ける前段階の相談支援が不足している。こども発達センターわかばの家の事業の見直し・強化に加え、窓口の拡大・充実も盛り込んでほしい。
63 第3章
施策の展開
 発達障がい児に対する支援が少しずつ充実してきたが、すでに成人となり、引きこもりなどの状態にある成人の発達障がいに関する支援がない。
 保護者も高齢になり、将来を心配する相談もあるため、成人の発達障がいの方を支援し、就労に結びつけることのできる世田谷区の「みつけば」のような事業を検討してほしい。
 成人の発達障がいの方への支援ニーズについては認識しております。他区の事業等も参考にしながら検討を行い、乳幼児期から青年期、成人期、高齢期までの切れ目のない支援に取り組んでまいります。
64 第3章
施策の展開
 障がい者総合サポートセンターで学齢期の発達障がい児対象のサービスに取り組むということだが、既存の学齢期の教育相談との棲み分け等を考えたとき、教育委員会との連携は必須となる。所管には含まれないのか。  個別施策の所管には、関係する所属全てではなく、その施策を中心となって推進していく所属を記載しております。
 学齢期の発達障がい児支援では、教育と福祉の連携が不可欠であり、関係部局が連携して取組を進めてまいります。
65 第3章
施策の展開
 発達障がいの理解啓発の推進にある啓発用のパンフレットは、発達障がい児が身近にいない家庭でも読まれやすいような内容で幼稚園や小学校で全家庭を対象に配れるようなものにしてほしい。  現在、幼児期版のパンフレットを3歳児健診で全員に配布するとともに、保育園、幼稚園、区立小学校、区立中学校等の関係機関にも配布をしています。引き続き、周知・啓発に努めてまいります。
66 第3章
施策の展開
 障がい者総合サポートセンターにおける放課後等デイサービスについては、肢体障がい児のためのサービスを期待していた。今後検討してほしい。  障がい者総合サポートセンターでは学齢期の発達障がい児を対象とした放課後等デイサービスを実施する予定です。なお、区内では肢体障がい児を受け入れている放課後等デイサービス事業所もあります。
67 第3章
施策の展開
 発達障がい者支援の充実に関して、相談支援を充実するにあたり、より本人のニーズを把握し、必要なサービスを創出していく覚悟を持って臨んでほしい。  引き続き、発達障がいのある方やご家族等に寄り添った支援を行ってまいります。
68 第3章
施策の展開
 ピアカウンセラーとピアサポーターとの違いは何なのか。  ピアサポートを担う人材として、ピアサポーターがいます。地域移行・地域定着事業等で生活支援や経験共有を行います。また、ピアカウンセラーは、相談に重きをおき精神的支援や情報共有を行います。
69 第3章
施策の展開
 ピアカウンセリングは高度な専門知識が必要と思われるが、どの程度の研修を計画しているのか。  平成29年度に開催したピアカウンセラー研修では、ピアカウンセリングを身近に感じていただき、初心者でも参加しやすい講座としました。研修は、ピアカウンセラーとして、@今までの人生経験を活かして相談を受けていくこと、A相談者一人ひとりの本来持っている力を引き出す役割であること、を中心にした内容といたしました。今後は専門的知識の向上を含めた企画も開催してまいります。
70 第3章
施策の展開
 精神障がいと同じく知的障がいや身体障がいについても、基幹相談支援センター、相談支援事業所に、一般相談の委託相談事業も加えて三層構造とし、障がいのある人や家族のニーズを拾えるよう、仕組みの見直しを検討してほしい。  相談支援事業所をはじめ、区の地域福祉課・地域健康課、基幹相談支援センターである障がい者総合サポートセンター、地域活動支援センター等が連携して相談支援を行っております。包括的な相談支援体制の構築に向けて取り組んでまいります。
71 第3章
施策の展開
 相談支援の充実について、サービス等利用計画の内容の蓄積こそが本人のニーズの根拠の一つとなり得ると考える。
 地域福祉課とも連携し、その状況を集約・分析する仕組み作りを障がい者総合サポートセンターが担うべきである。
 障がい者総合サポートセンターは、基幹相談支援センターであり、区内の相談支援事業の中核として、ネットワーク作りを進めています。こうした取組が情報の蓄積につながると考えております。
72 第3章
施策の展開
 相談支援の充実に地域福祉課に関する記述がないのが不思議である。地域福祉課が地域におけるファーストコンタクトの場であり、多くの支援がここを軸になされる。地域福祉課の機能の維持・強化を明記すべきである。  区内に4か所ある地域福祉課は、障がいをお持ちの方に対する支援の相談窓口です。今後もその周知をするとともに、機能の強化を図ってまいります。
73-74 第3章
施策の展開
 相談支援専門員とケアマネジャーの合同研修に加え、情報交換できる場を設定してほしい。(他同趣旨1件)  障がい者総合サポートセンターの人材育成研修でも相談支援専門員とケアマネジャーの合同研修を企画しています。座学だけではなく情報交換ができる場を設け、今後の連携のきっかけを作ってまいります。
75 第3章
施策の展開
 障がい者総合サポートセンターが地域生活支援拠点となり、一つひとつのサービスのネットワークだけではなく、各サービスの連携体制が図れるネットワークづくりが必要である。  障がい者総合サポートセンターでは、地域生活支援拠点等整備の機能の一つとして地域の体制づくりを行っています。関連するサービスのネットワーク構築をさらに進めるとともに、各ネットワークの連携が図れるように努めてまいります。
76 第3章
施策の展開
 地域ネットワークの充実について、障がい者総合サポートセンターは「核」としての役割を確立してほしい。  障がい者総合サポートセンターは、地域における中核的な支援機関としての役割を担います。関係機関と連携を重ね「核」としての機能を確立できるよう事業を進めてまいります。
77 第3章
施策の展開
 居宅介護事業所のネットワークづくりを検討してほしい。  ネットワークの必要性については認識しております。貴重なご意見として承り、今後検討してまいります。
78 第3章
施策の展開
 移動支援事業所のネットワーク構築を実現してほしい。
79-80 第3章
施策の展開
 自立支援協議会の目的である地域の課題を見つけ、それを一つひとつ解決するための検討、提言を行えるよう、機能や会議のあり方を見直し、効果的な運営をしてほしい。(他同趣旨1件)  自立支援協議会は、地域の障害福祉の課題について具体的な検討を行うことが設置の目的になっています。また、協議会の所掌事項は、相談支援事業に関すること、その他障がい福祉の増進に必要なことの3つになっています。
 今後は、自立支援協議会がこのことを具体策を検討し、自立的に所掌事項を実行できる協議会となるよう運営してまいります。
81 第3章
施策の展開
 自立支援協議会に関しては、協働の場であるスタイルを守りつつ、その試行を見守る柔軟な姿勢を持っていただきたい。  自立支援協議会は、当事者・家族を中心に、地域の福祉、保健、医療、教育等の分野の多様な委員で構成し、地域の課題の具体的な検討を行っております。区としても協働して取り組んでまいります。
82 第3章
施策の展開
 自立支援協議会の今後の事務局機能は、地域福祉課との連携も含めて、障がい者総合サポートセンターに全て任せる等、その組織体制も検討の余地がある。  平成30年度からは、自立支援協議会の事務局機能を全て障がい者総合サポートセンターが担います。今後も各部局で連携して施策を推進してまいります。
83 第3章
施策の展開
 権利擁護の推進について、全庁的な取組として取り組んでいただきたい。そこには当事者参加は欠かせないものだと考える。  今年度も職員研修として、当事者の方にお話をお聞きするという研修を実施いたしました。引き続き職員研修等を行い、障害者差別解消法の趣旨等について周知・徹底に努めてまいります。
84 第3章
施策の展開
 障がいを理由とする差別の解消の推進について、全庁的な取組として所管を越えた意識づけにさらなる努力をお願いしたい。
85 第3章
施策の展開
 障がい当事者が会議等に参加するにあたり、それぞれの障がい者に対する合理的配慮の提供をお願いしたい。  障がい当事者の会議等への参加にあたっては、必要な合理的配慮や工夫を行ってまいります。
86 第3章
施策の展開
 障がい者差別解消支援地域協議会について、当事者の生活感との乖離が危惧される。これからのまちづくりを考えると、新しい検討の場を作り出す必要がある。  平成29年度第2回大田区障がい者差別解消支援地域協議会から、身体障がい、知的障がい、精神障がいの当事者の方3名に、新たに委員としてご参画いただいております。会議の進め方等について研究を重ね、引き続き取組を進めてまいります。
87-88 第3章
施策の展開
 しょうがい者の日のつどいについて、一般区民も参加しやすくするために、イベント名もしくは、サブテーマの工夫を検討してほしい。イベント内容も参加者全員が楽しめる内容にしていただきたい。(他同趣旨1件)  しょうがい者の日のつどいのイベント内容等については、障がい者団体の代表の方などにご参加いただく実行委員会で決定しております。今後の実行委員会で、イベント名や内容について検討してまいります。
89 第3章
施策の展開
 障がい者イベントに地域住民が来ていただくことも大切だが、地域のイベントに障がい者が参加することも重要である。障がい者側の努力が求められるが、防災訓練のように誘ってもらえる機会があると参加しやすくなる。  様々なイベントにおいて、障がいのある方が参加しやすくなるような工夫や配慮をしていきたいと考えております。
90 第3章
施策の展開
 「しょうがい者の〜」というくくりでのイベントは不要と考える。  貴重なご意見として承り、今後のイベント名や内容については検討していきたいと考えております。
91 第3章
施策の展開
 要配慮者及び避難行動要支援者支援の推進の具体的な課題として、避難行動要支援者の自助・共助による相互支援避難行動の実現がある。
 避難行動要支援者が自宅から避難所へグループ歩行・走行ができ、一定期間避難生活が送れるようにしてほしい。
 自助・共助の意識の向上は重要ですが、災害時は様々なリスクがあり、より慎重な検討が必要と考えております。区としても今後研究してまいります。
 また、一次避難所となる区立小中学校での生活は、設備面で一般の避難者にとっても厳しいものとなることが想定されるため、自宅での居住継続ができるよう室内の安全対策を実施すること、水や食糧及び生活用品について最低でも3日分は備蓄することをお願いしています。
92 第3章
施策の展開
防災・避難システムの構築について提案する。
@情報連絡網の構築
A防災・避難歩行訓練の実施
B肢体、視覚、聴覚障がい者間のコミュニケーションの向上
C音声読み上げ付きコミュニケーションボードの開発と製作
D視覚障がい者の単独歩行のサポートとして、ことばの道案内「ことナビ」の製作
E視覚障がい者の単独歩行訓練の実施
F車いす歩行ログをアプリで記録し、「通れたマップ」を作成
G中学校生徒への総合学習における車いす介護・同行援護白杖体験、手話体験を通じた支援者養成
H介護用車いすの購入
I一時集合場所(公園)に災害ベンダーの設置
J一時集合場所に車椅子収納庫の設置
K各自治会・町会の使用されなくなった車椅子の回収・再利用
 コストや実用性等、課題が多いと考えておりますが、貴重なご意見として承り、実施団体の皆様と検討するなど、研究を重ね、取組を進めてまいりたいと考えております。
93 第3章
施策の展開
 避難行動要支援者名簿について、以前の災害時要援護者名簿では、障がい者手帳所持者全員が対象だったが、今回、名簿から外される可能性があるのか。要配慮者と避難行動要支援者の違いを明確にしてほしい。  要配慮者は、一人暮らしや日常生活に支障のある高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等で、災害から自らを守るため、またその後の避難生活を送るうえで、一定の配慮が必要な方々です。
 避難行動要支援者は、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難な方で、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方です。
 平成29年度から名簿の名称を「避難行動要支援者名簿」に変更しましたが、これにより、これまで名簿に登録されていた方が外されることはありません。
94 第3章
施策の展開
 災害時相互支援体制の整備に本気で取り組むには、地域への啓発と連携を進め、各町会・自治会への働きかけに取り組んでいくべきである。  要配慮者支援組織が未結成の自治会・町会に対して、その必要性について説明するなどの働きかけを実施しています。
 また、支援の必要性等についての理解を深めていただくため、「要配慮者の支援を考える講習会」を毎年開催しております。
 併せて、要配慮者支援組織が結成された防災市民組織に対しては、活動費として毎年2万円の助成金を交付するとともに、結成初年度においては支援を行うにあたって必要な10万円以内の資機材の支給を行っています。
 今後も引き続き、防災市民組織おける要配慮者の支援体制づくりに取り組んでまいります。
95 第3章
施策の展開
 福祉避難所の体制整備について、協定を結んでいる各施設の意識啓発を促し、少しずつでも前進できるよう、その取組を評価する工程表の提示などに取り組むべきである。  福祉避難所として協定を結んでいる各施設・特別支援学校では、自主的な訓練を実施しているところもございます。ご意見も踏まえて今後研究してまいります。
96 第3章
施策の展開
 養護者による虐待が起こってしまった場合の養護者支援について、何らかの策を盛り込んでほしい。  障がい者虐待防止センターで通報を受け付け、事案を虐待通報と判断した場合は、関係機関と連携して対応方針を決めています。特に養護者虐待の場合は、援護の実施機関と協力し、家族支援の視点から個別支援にあたっています。
97 第3章
施策の展開
 成年後見制度という仕組み自体、障害者権利条約が禁止している代理決定を軸にしており、その弱点を認識した記述にすべきである。  成年後見制度利用促進法第11条において、成年後見制度の利用の促進に関する施策は、国際的動向も踏まえていく旨が規定されており、今後、障害者権利条約との関係性が整理されていくものと考えます。
 また、後見業務の実務にあっては、促進法に基づき策定された成年後見制度利用促進基本計画で、利用者に寄り添った制度の運用や地域連携ネットワークの構築等が示されています。
 本計画におきましても、このような背景を踏まえて成年後見制度の利用支援策を取りまとめております。
98 第3章
施策の展開
 ユニバーサルデザインのまちづくりの推進については、障がい者に配慮しつつ、より視野を拡げ、違いを理解しあえる共生社会の実現を目指してほしい。
 外国人等の多文化共生をはじめ、男女共同、人権尊重の視点などとバランスを取りつつ、様々な住民が暮らしやすいまちづくりを期待する。
 平成23年3月に「大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針」を策定し、将来のまちの姿を「やさしさが広がり、だれもが安心して快適に過ごせるまち おおた」と表し、その実現に向けて取り組んでまいりました。
 今後も様々な分野において区民や団体の皆様と連携・協働しながら、だれもが暮らしやすいユニバーサルデザインのまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。
99 第3章
施策の展開
 国のユニバーサルデザイン2020行動計画では、共生社会の実現に向け、個人の行動に働きかける取組(心のバリアフリー)とユニバーサルデザインのまちづくりを推進する取組の二つが大きな柱とされている。さらなる取組を期待する。  大田区では、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進に向けて、心のバリアフリーなどの「ソフト面」と、公共施設等の整備などの「ハード面」の両面から取り組みを進めております。今後もソフトとハードの両部門が連携することにより、スパイラルアップ(継続的改善)を図りながら、共生社会の実現に向け取り組んでまいります。
100 第3章
施策の展開
 地域におけるユニバーサルデザイン実践講座が平成30年度までになっているが、平成31年度以降もさらに多くの地域の方に参加していただけるよう周知を徹底し、同じ地域で暮らしている障がい者のことを知ってもらえる内容を希望する。  平成31年度以降の実施方法については、これまでの実施状況や皆様からのご意見・ご要望を踏まえながら、今後研究してまいりたいと考えております。
101 第3章
施策の展開
 UD区民講座は災害時避難等を入れた新たな区民講座を検討してほしい。  現在、地域におけるユニバーサルデザイン実践講座は、地域の区民の方々が障がいに対する理解を深めることを足掛かりとして、ユニバーサルデザインの考え方を理解していただくことを目的として実施しております。
 新たな区民講座の実施については、これまでの実施状況や皆様からのご意見・ご要望を踏まえながら、今後研究してまいりたいと考えております。
102 第3章
施策の展開
 UDパートナーによる合同点検の実施はハードな面に偏っている。利用方法等に関して、より使いやすくするための意見を求めるなど、さらに有効活用してほしい。  施設や道路等のハード面は、施設整備後の改修が予算措置などの様々な面で影響が大きく、容易に実施ができないことから、合同点検を実施することで、設計段階の時点からUDパートナーの皆様のご意見を施設整備に反映させております。
 利用方法等に関しましては、各施設や所管課において施設等を利用される区民の皆様からのご意見・ご要望に応じ、随時対応させていただいております。
103 第3章
施策の展開
 区立小・中学校における障がい理解をテーマとした総合学習への支援について、現在は、過去に実施した学校にだけ案内をしていると聞いた。全校への周知を検討してほしい。  区立小中学校への総合学習への支援は、身体障がい理解と知的障がい理解を行っております。身体障がい理解については、これまでの経過と講師の負担などから、対応可能な実施数に限度があるため、従前の開催校を中心に案内をしております。一方で、知的障がい理解については希望校が少ないため、平成30年度に向けて全区立小学校に周知をしたところです。
104 第3章
施策の展開
 今後の障がい者団体との協働のあり方をどのように考えており、何を期待しているのか。  現在も障がい者団体の皆様には、各種会議や研修等の様々な場面でご協力をいただいております。障がい者団体の皆様には、会員や同じ障がいを持つ方への情報の周知などに引き続きご協力いただけるとありがたいと考えております。
 また、会議等の場では、当事者やご家族でなければ見えてこない現状や課題等についてご意見をいただき、今後も連携・協働して施策を推進してまいりたいと考えております。
105 第3章
施策の展開
 親なき後を見据えた支援体制の整備に加えて、看取りの環境も整えてほしい。  親なき後を見据えるということは、看取りの環境も考えていくことになります。引き続き地域での暮らしを支える体制の整備に取り組んでまいります。
106 第3章
施策の展開
 今後の福祉は地域力でということだが、東京のような都会では、無償ボランティアで福祉を維持しようとするのは無理がある。支援の縮小にならないよう配慮してほしい。  「地域力」の活用というのは、無償ボランティアだけを指すものではありません。様々な事業者や個人、団体などが、相互に、また区と連携・協働して支援を行ってまいります。
107 第3章
施策の展開
 役所で施設入所の希望などの聞き取りを事前にしてもらい、そのデータを共有して管理してほしい。相談内容や希望などについて履歴がわかるようになっていれば、同じことを何度も話さなくていい。  履歴等、個人情報の適正な取り扱いの中で、効果的な情報共有は必要であると考えます。ただ、受け入れる施設は、障がいの状況及び生活実態等、入所を希望される方に関する最新の情報を必要としております。
 また、より適切な支援を行うため、その都度状況をお聞きする必要があることをご理解ください。
108 第3章
施策の展開
 分野の切れ目のない支援を確実に行ってほしい。障がいのある人とその家族の高齢化という課題が数年前から出ている。特に知的障がいのある子どもしかいない家庭では、保護者が要介護状態になっても、誰にも気づかれないという可能性がある。  障がいのある方と要介護の親の世帯への支援などの複合的な課題については、重要な課題であると認識しております。必要に応じて関係部局や事業者などと連携をし、引き続き取組を行ってまいります。
109 第3章
施策の展開
 事務関係のIT(効率的なソフトの導入)の活用や、タブレット端末等を活用した情報共有について、各運営事業者に働きかけてはどうか。
 薬の投与、その日の体調、変化があった時の支援等、担当者やグループ責任者以外も全員が情報を確実に共有できる仕組みは、本人や保護者にとって、大変安心できるものである。
 貴重なご意見として承り、今後区としてどのような取組ができるのか研究してまいります。
110 第3章
施策の展開
 障がい当事者が地域で自分らしく安心して暮らすためには、フォーマルな福祉サービスだけではなく、インフォーマルな資源が有益である。障がい当事者のセルフヘルプグループの活動に助成を図ることを推進していただきたい。
111 第3章
施策の展開
 「親なき後」という言葉が使われることに違和感を感じる。まず「家族による介護」が前提と捉えられているのかと残念に感じる。  現状では、ご家族で介護をしている世帯も多くあり、高齢化も進んでいることから、「親なき後」を見据えた地域での暮らしを支える体制を構築していく必要があると考えております。
112 第3章
施策の展開
 防犯、消費者トラブルに関する取組は必要と感じるが、一方で加害者となった時の対応に関する取組について検討してほしい。
 触法障がい者について地域でどう受け止めていくかを考えていくことは、障がい分野に留まらない地域課題であると考える。
 地域で障がいのある方が暮らしていくためには、触法障がい者への支援も必要であると考えております。貴重なご意見として承り、今後区としてどのような取組ができるのか研究してまいります。
113 第4章
障害福祉サービス等の推進
 地域生活支援拠点等の整備について、区内の2か所の障害者支援施設の役割を明確にし、十分その役割を果たせるようにしてほしい。  区内の2か所の障害者支援施設については、面的な体制整備に必要となる「緊急時の受入れ・対応」及び「体験の機会・場」の機能を併せ持つ重要な施設であると認識しております。引き続き、十分に機能を果たせるよう、連携してまいります。
114 第4章
障害福祉サービス等の推進
 面的整備の場合、各機能をコーディネートする役割が重要である。障がい者総合サポートセンターでも、その役割を明確にしてほしい。  地域生活支援拠点等の整備には、地域の体制作りが必要です。特に面的整備においては、各サービスのネットワーク構築とともに、各ネットワーク間の連携も重要になります。
 障がい者総合サポートセンターを中心に、関係部局及び各機関が有機的な連携を図り、地域生活支援拠点等の整備を推進してまいります。
115 第4章
障害福祉サービス等の推進
 地域生活支援拠点等の整備について、平成32年度に向けて、今後どこがどのようになっていくのか、実現に向けた工程がわかるような整合性のある図や表を示してほしい。  地域生活支援拠点等の整備については、前期の計画においても重点事業として掲げ、平成27年度には厚生労働省のモデル事業も実施するなどの取組を進めてきました。
 また、個々の機関の連携体制の確保策の一つとして、平成29年7月には障がい者グループホーム連絡会を立ち上げており、面的整備については、一定程度できていると認識しております。
 今後は障がい者総合サポートセンターの増築工事等を含めて、地域生活支援拠点等の各機能の充実を図ってまいります。
116 第4章
障害福祉サービス等の推進
 医療的ケアのできる放課後等デイサービスを創設するよう求められているが、単なる働きかけだけでは難しい面もある。
 障がい者総合サポートセンター内の放課後等デイサービスの受託事業者である社会福祉法人全国重症心身障害児者を守る会や、区内にある北療育医療センター城南分園などと連携し、早急に具現化してほしい。
 本計画では、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を新たに1か所以上確保することを成果目標としております。
 目標の達成に向けて、事業者への働きかけや連携も含めて検討を行い、取組を進めてまいります。
117 第4章
障害福祉サービス等の推進
 重度訪問介護と行動援護は、重度の知的障がい者も対象になっているが、事業者がなく、利用することができない状況である。
 福祉サービスの受け入れ先が見つかりにくい対象者のためにも、事業者の育成も含めて今後検討をお願いしたい。
 貴重なご意見として承り、事業者への働きかけや人材育成等、区としてどのような取組ができるのか検討してまいります。
118 第4章
障害福祉サービス等の推進
 相談支援事業所はその給付体系から、施設に付帯する状況でない限り、採算がとれる事業として成り立たないものである。相談支援事業が今後のサービス見込量に見合うようにするには、環境整備や給付体系の検討が必要である。  平成30年度の障害福祉サービス等報酬改定については、現在、厚生労働省において検討されています。計画相談支援については、基本報酬の見直しや特定事業所加算の拡充、その他加算の創設等が検討されています。
 区としては、引き続き、相談支援従事者研修や相談支援専門員育成セミナー等の開催により人材養成・育成の側面から相談支援事業所を支援し、基幹相談支援センターである障がい者総合サポートセンターが中核となり、相談支援事業所連絡会等により地域の相談支援体制の連携強化に取り組んでまいります。
119 第4章
障害福祉サービス等の推進
 相談支援専門員の資格保持者は年々増えているが、それに比べて稼働者は増えず、新規事業所の立ち上げに至らないケースが多い。収益性の確保が制度上困難なため、配置も従事もできないのが実態ではないか。
 現状では計画相談の質の確保も難しく、基本相談にあたる業務の余裕も確保できていないため、最終的なつけは利用者全般に回っていると考えられる。
120 第4章
障害福祉サービス等の推進
 移動支援について、ヘルパーが不足していて、希望してもサービスが使えない現状がある。ヘルパー養成研修の機会を増やすなど、ヘルパーの育成に力を入れてほしい。  知的障がいのガイドヘルパーについては、東京都から指定を受け平成28年度から養成研修を行っています。多くの方に応募していただるように周知活動を工夫するとともに、研修終了後の定着調査を行い、効果を検証してまいります。
121 第4章
障害福祉サービス等の推進
 大田区手話通訳者等派遣事業実施要綱の改定を行うことが必要である。派遣の内容や回数等の制限を残したままではサービス利用は進まない。  大田区登録手話通訳者派遣には利用回数の制限がありますが、東京手話通訳等派遣センターからの派遣に利用回数の制限はないため、両制度を併用することで制限なく通訳派遣が受けられていると認識しています。なお、大田区登録手話通訳者派遣では、急病時の受診等緊急を要する時は利用回数の制限を超えての派遣をしております。
122 第4章
障害福祉サービス等の推進
 手話通訳者の身分保障を改善するために報酬の改定を行うべきである。ニーズの増大にふさわしい通訳者の確保のためには条件整備を進めなくてはならない。  大田区登録手話通訳者への報酬は平成28年度から時間の設定を細分化して、手話通訳者の確保と安定的な運営のために処遇改善を実施しております。
123 第4章
障害福祉サービス等の推進
 サービス見込量の確保に向けてでは、人材不足に対する具体的な方策を入れるべきである。福祉サービス第三者評価の受審促進は見込量確保のための部分に入れるべきことではない。介護事業者に研修を設定して呼び込むことが必要である。  第三者評価の受審促進については、サービス見込量を確保するにあたり、サービスの質も高めていく必要があると考え記載をしております。
 障がい者総合サポートセンターの人材育成事業では、介護事業者を対象とした研修も開催しており、引き続き人材の育成・定着に向けた支援に取り組んでまいります。
124 第5章
計画の推進に向けて
 計画の推進体制について、連携・協働の推進の具体策が盛り込まれていない。ネットワーク機能の強化には、地域で具体的な事例などの共有の場面設定が必要である。  計画の推進にあたっては、様々な分野の方にご参画いただいている障がい者施策推進会議で検討を行うこととしており、連携・協働のための具体策の一つであると考えております。
 また、障がい者差別解消支援地域協議会や自立支援協議会、各種ネットワーク会議等を開催し、地域の具体的な事例を共有するなど、連携・協働して施策を推進してまいります。
125 第5章
計画の推進に向けて
 自立支援協議会では、計画について今後どのように確認・討議を行うのか。  計画についての検討は、障がい者施策推進会議において行います。障がい者施策推進会議では、自立支援協議会を代表して会長にご参画いただいており、自立支援協議会での議論も踏まえた検討を行ってまいります。
126 第5章
計画の推進に向けて
 地域共生社会の実現に向け、縦割り施策にならず、部局間の連携、地域社会や多様な事業体との連携を進めてほしい。  各部局、サービス事業者や関係団体等と連携し、区全体で施策を推進していきます。
 また、PDCAサイクルに基づき適切に進行管理を行い、基本理念の実現に向けて取り組んでまいります。
127 第5章
計画の推進に向けて
 本人や家族が意識を変化させていくなどの努力が必要であると感じていると同時に、行政には基本理念を実現するために、今後より積極的に関わってほしい。
 PDCAサイクルに基づき適切に推進していくことができれば、本人の自己決定により、様々なサービスを活用し、社会参加、就労の継続、高齢化への備えが可能となり、障がいがあっても、住みなれた大田区で自分らしく暮らし続けることができるのではないか。
128 その他  障がい者推進会議の当日に厚い本を見せられ、意見を求めて実質的な議論を終了という進め方は疑問である。  会議の開催にあたり、委員の方には事前に資料を送付し、ご確認いただいた上で会議に出席していただいております。
 限られた回数・時間の中で進めているため、全ての委員の方が十分に発言する時間を確保することは難しい面もありますが、有意義な議論ができるよう努めております。
129 その他  パブリックコメントの広報やタイミングなどについて考慮すべきである。  パブリックコメント及び区民説明会の案内を区ホームページに掲載したのは、12月1日になりますが、障がい者施策推進会議等では、年度当初から、年間のスケジュールとしてご説明をしております。様々な手続きを経て実施しているものであり、ご理解をいただきたいと考えております。
 また、区公式Twitter 等の周知の方法については、今後の検討課題とさせていただきます。
130 その他  区民説明会の広報が区ホームページに掲載されたのが直前であった。より広く区民に呼びかけ、参加をしてもらい、計画に対しての理解と協力を得るためには最低1か月前の広報が必要である。また、区公式Twitter での周知も必要である。
131 その他  早めに素案を完成させてパブリックコメントを求めるだけでなく、区民意見を直接聞く機会などを作ることなどが必要ではないか。  本計画は、様々な検討・調整をしたうえで作成しており、素案等をお示しする時期についてはご理解をいただきたいと考えております。
 なお、障がい者施策推進会議には、公募区民の方にも委員としてご参画いただいており、区民の視点からも検討を行っております。
132 その他  素案が出される前に区民の意見を聞くというような手続きがあればいい。プランに実効性と内容をもたせるためにも、そのようなプロセスが必要である。
133 その他  区民説明会の会場が2回とも障がい者総合サポートセンターであったが、夜の説明会の終了時間帯では、障がい者総合サポートセンター発のバスの運行がなかった。臨時運行をするべきである。
 また、大田区は広いので、移動に困難のある障がい者にとっては会場を分散させることも必要である。
 障がい者総合サポートセンターは、障がいのある方が使いやすい施設となっており、磁気ループ等の設備も整っております。そのため、障がい福祉関係の会議や説明会等は、できるだけ障がい者総合サポートセンターを使用するようにしています。
 お住いの場所によっては、お越しになることが難しいことも想定されますが、ご理解をいただきたいと考えております。参加しやすくするための工夫については、今後の検討課題とさせていただきます。
134 その他  区民説明会について、障がい者団体へ郵便等で周知を行ってほしかった。  今回は、区報やホームページでのご案内に加え、障害者福祉連絡協議会や自立支援協議会等を活用して周知を行いました。
 各障がい者団体の皆様には、区だけでは行き届かない部分について、会員の方や同じ障がいをお持ちの方に対しての周知にご協力をいただけるとありがたいと考えております。
135 その他  計画の知的障がいのある人の生活に関わる部分を、わかりやすく、日常的に当事者と関わりがある方が伝えていく場面を区の説明会の一環として持つ必要がある。  貴重なご意見として承り、今後区としてどのような取組ができるか研究してまいります。
136 その他  計画の決定後、区民に対し再度計画の説明をしてほしい。  策定した計画については、今後必要に応じ、様々な場面において説明及び情報提供をしてまいります。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

障害福祉課

電話:03-5744-1700
FAX :03-5744-1555
メールによるお問い合わせ

本文ここまで

ローカルナビゲーションここから

パブリックコメント募集結果

関連情報

ローカルナビゲーションここまで

以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)