令和3年経済センサスー活動調査

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更新日:2021年4月19日

根拠法令
 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

調査目的
 全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動の実態を明らかにします。

調査対象
 全国すべての事業所及び企業(農林漁家等を除く)が対象となります。

調査期日
 令和3年6月1日現在で行います。

調査方法
 調査員が対象事業所に所定の調査票等を配布します。
(事業所は、オンライン回答か紙の調査票による回答を選択できます。)

調査事項
 1名称・電話番号  2所在地  3主な事業内容  4開設時期  5経営組織 
 6単独事業所・本所・支所の別等  7決算月  など

調査結果の利用
 国民経済計算や産業関連表の基礎資料
産業施策など地域の実情に応じ、きめ細かな施策を展開していくための基礎資料など
各種統計調査の母集団情報の整備を図る

調査結果の公表
 速報集計結果:令和4年5月末を目途に公表予定
 確報集計結果:令和4年9月頃から令和5年6月末を目途に順次公表予定

調査の詳細はキャンペーンサイトをご覧ください。

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お問い合わせ

地域力推進課

電話:03-5744-1186
FAX :03-5744-1518
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