
令和3年経済センサスー活動調査
更新日:2021年4月1日
根拠法令
統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。
調査目的
全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動の実態を明らかにします。
調査対象
全国すべての事業所及び企業(農林漁家等を除く)が対象となります。
調査期日
令和3年6月1日現在で行います。
調査方法
調査員が対象事業所に所定の調査票等を配布します。
(事業所は、オンライン回答か紙の調査票による回答を選択できます。)
調査事項
1名称・電話番号 2所在地 3主な事業内容 4開設時期 5経営組織
6単独事業所・本所・支所の別等 7決算月 など
調査結果の利用
国民経済計算や産業関連表の基礎資料
産業施策など地域の実情に応じ、きめ細かな施策を展開していくための基礎資料など
各種統計調査の母集団情報の整備を図る
調査結果の公表
速報集計結果:令和4年5月末を目途に公表予定
確報集計結果:令和4年9月頃から令和5年6月末を目途に順次公表予定


大田区役所
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