令和3年経済センサスー活動調査

根拠法令
　統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。

調査目的
　全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動の実態を明らかにします。

調査対象
　全国すべての事業所及び企業（農林漁家等を除く）が対象となります。

調査期日
　令和3年6月1日現在で行います。

調査方法
　調査員が対象事業所に所定の調査票等を配布します。
（事業所は、オンライン回答か紙の調査票による回答を選択できます。）

調査事項
　1名称・電話番号　　2所在地　　3主な事業内容　　4開設時期　　5経営組織　
　6単独事業所・本所・支所の別等　　7決算月　　など

調査結果の利用
　国民経済計算や産業関連表の基礎資料
産業施策など地域の実情に応じ、きめ細かな施策を展開していくための基礎資料など
各種統計調査の母集団情報の整備を図る

調査結果の公表
　速報集計結果：令和4年5月末を目途に公表予定
　確報集計結果：令和4年9月頃から令和5年6月末を目途に順次公表予定

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