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大田区における子育て支援・幼児教育の基本的考え方

更新日:2007年1月23日

平成16年7月26日区長決定
1 今後の方向性
 少子化の進展とともにこどもを取り巻く環境は大きく変化し、様々な課題が山積している。これらの課題解決のためには、子育て支援及び幼児教育の全体にわたって見直しを図り、的確な施策を展開していくことが急務となっている。既存の施策、施設を含め、その必要性、緊急性、代替可能性などを総合的に見極め、限りある行政資源をより有効に再編再構築し、活用することによって、乳幼児全体の福祉向上を目指す。

2 子育て支援策
(1)保育園の待機児解消
 育児休業制度の普及に伴い、1、2歳児を中心とする低年齢の保育園待機児が増加している。こうした問題の解決を目指し、併せて3、4、5歳児の保育ニーズに応えていく。
(2)多様な供給主体による保育サービスの提供
 園長保育、緊急一時保育など多様な保育ニーズに対応し、利用者の視点に立ったサービス向上を図るため、公立中心の保育園運営から多様な運営主体による認可保育園の運営を今後も一層進めていく。
(3)小学校と連携した保育の実施
 近年、小学校一年生の学級運営に困難をきたすような事例が各地で報告される中、保育園の幼児クラスでも集団生活になじめなかったり、ルールが理解できずにいるこどもの姿が見受けられる。児童が早く学校生活になじむことができるよう、小学校と連携した保育を実施していく。
(4)子育て支援、子育て家庭への援助
 子ども家庭支援センターや児童館における相談事業や子育て情報の提供、乳幼児親子のふれあいの場づくりなど子育て家庭を支える事業をさらに拡大する。また、本年度から支給対象が拡大された児童手当をはじめとする各種手当、助成制度などによる援助を行うとともに、今後も子育て世代に対する支援策について検討していく。

3 幼児教育策
(1)保育園における幼児教育の実施
 新たに、幼児教育センターを設け、同センター職員が保育園を巡回し、幼児教育を実施する。また、幼児教育の要素を取り入れた保育を行うため、幼稚園教員の資格をもつ保育士(全体の77.8パーセント)を対象に、幼児教育のための研修を行う。
(2)私立幼稚園における教育の実施
 私立幼稚園における幼児教育充実を支援するため、幼児教育センターで私立幼稚園とともに共同研究・交流事業を進める。
 また、これまで区長部局で行ってきた私学助成については、教育内容向上の視点から教育委員会に所管を移す。
(3)家庭教育への支援
 家庭における幼児教育の支援、充実を図るため、様々な場、機会を活用し、情報提供・相談等、家庭教育支援策を推進する。
(4)関係する機関の連携、交流
 幼稚園、保育園、小学校の連携や交流の機会を充実し、共通理解を深めるため、幼児教育連絡協議会の設置、幼保小連携カリキュラムの作成など総合的な連携方策の開発や推進を図る。
(5)幼児教育振興プログラム
 以上の施策を含め、幼児教育振興に必要な施策を総合的に推進するため(仮称)大田区幼児教育振興プログラムを策定する。

4 区立幼稚園の見直し
 区立幼稚園(9園)は、廃園とし、これによって生ずる施設及び職員は、区の幼児教育、子育て支援の充実に活用し、全体の福祉向上を図る。
(1)施設の活用
 子育て支援のための施設拡充に転用し、乳幼児全体の福祉向上を図る。個別の具体的な転用は、駅近隣保育所、育児休業明けの待機児対策として保育園(民立民営型)増設及び民営幼保一体型施設などの内からそれぞれの立地条件や地域の子育てニーズに応じて定める。
(2)幼稚園教員の活用
 幼児教育センター職員として、保育園児に対する幼児教育、保育士に対する研修、私立幼稚園との研究協議、共同研究などを推進する。

5 今後の進め方
 個別の施策の具体化は、基本的な考え方に基づき、区民への周知、理解を図りながら計画的に進める。

お問い合わせ

大田区立幼児教育センター

電話:03-5744-1618
FAX :03-5744-1535

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以下 奥付けです。
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