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地方消費税にかかる精算基準の見直しについて

更新日:2017年12月4日

地方消費税精算基準見直しに関する特別区主張

 地方消費税の清算基準については、平成27、29年度税制改正で明確な理由なく人口の比率を引き上げるなどの見直しが行われ、平成29年度与党税制改正大綱では、更なる人口比率の引き上げを含め、平成30年度税制改正で結論を得ることとされています。
 また、地方消費税の引上げ分については、社会保障経費の財源とされたことなどから、税収の配分基準として人口の比率を殊更引き上げるべきと主張する向きもあります。
 平成29年度の与党税制改正大綱において、平成30年度税制改正に向け、「統計データの利用方法等の見直しを進めるとともに、必要に応じ人口の比率を高めるなど、抜本的な方策を検討し、結論を得る」とされていますが、地方消費税の清算基準の適正化については、「税源の偏在是正」や「地方消費税増税分の社会保障財源化」と切り離し、あくまで『税収の適正な帰属を確保する』という視点から議論すべきです。
 詳しくはこちらをご覧ください。
区長会事務局HP(税源偏在是正議論についての特別区の主張)

国への共同要請活動の内容

 平成29年11月14日に実施した都内四団体連名(東京都、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会)による、総務大臣への共同要請活動につきましては、こちらをご覧ください。
区長会事務局HP(共同要請実施報告)

国の不合理な措置に対する東京都の主張

 平成29年11月24日に公表された『国の不合理な措置に対する東京都の主張〜地方消費税の清算基準の見直しに向けた反論〜』につきましてはこちらをご覧下さい。
東京都HP(国の不合理な措置に対する東京都の主張)

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財政課

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FAX :03-5744-1502
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