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産業団体等経営革新支援事業

更新日:2017年5月1日

区内の産業団体等(商業関係団体届出を受理された団体及び製造業系の業種を除く。)の皆様が実施する次の事業に要した経費の全部又は一部について補助し、経営革新のご支援をさせていただきます。

(1)経営革新及び改善並びに技術向上のため実施する講習会その他これに類する事業
(2)訪日外国人への対応のために実施する事業
(3)PR活動のために実施する事業

写真:申請フロー図

項目と内容
対象団体 次の(1)から(3)の全てを満たす産業団体等

(1)産業団体等を構成する企業又は個人事業者の経営革新に寄与する事業を計画的に継続して行っていること。

(2)4事業者以上の企業又は個人事業者で構成されており、かつ、構成する事業者の2分の1以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。

(3)構成する中小企業者の2分の1以上が区内に事業所を有すること。

製造業の皆様は、一般社団法人大田工業連合会で支援しています。
対象事業

※他の補助金等の支援を受けている事業を除く。
【講習会等】
4月1日から翌年3月15日までに実施する次の事業

・経営革新や経営改善に関する講習会等
・技術の向上に関する講習会等

飲食費及び交流会開催に要する経費は対象としません。
【外国人対応事業】
4月1日から翌年3月15日までに実施する次の事業

・外国人向けの多言語マップやパンフレット等の作成
・多言語ホームページの開設、多言語化リニューアル等
【PR対応事業】
4月1日から翌年3月31日までに実施する次の事業

・情報発信力強化に関する事業
・事業PR促進に関する事業
補助額 【講習会等】

〔1回の事業の上限額〕
・講師:15,000円/時間×3時間
・補助者:7,500円/時間×3時間
・遠隔地からの招聘等の例外規定有り(別表例外規定参照)

〔1年間の上限額〕
・20万円/団体
・予算の範囲内の補助
・年間事業を優先
【外国人対応事業・PR対応事業】

・経費の1/2以内又は補助限度額50万円のいずれか低い額
申請方法 事前に当ホームページにあります大田区産業団体等経営革新支援事業補助金交付申請書にて申請してください。
注意事項 ・事業計画の中止や半年を越える延期等、事業の内容を大幅に変更する場合は速やかにご連絡ください。
・事業内容は各団体の皆様で決定してください。
別表例外規定
講師一人に対して支払われる報酬が
1時間当たり35,000円を超える場合
講師一人につき20,000円
助手一人につき10,000円
受講者が100人以上の場合
遠隔地から講師を招聘する場合
(往復の運賃が20,000円を超える場合)

申請について

事業実施前までに申請書を提出してください。

添付書類

(1)規約及び構成員名簿
(2)前年度決算書又はこれに準ずる書類
(3)その他区長が必要と認める書類

交付決定を受けた方へ

事業計画の中止や半年を越える延期等、事業の内容を大幅に変更する必要が生じた場合は、あらかじめ事業計画変更申請書を提出してください。
また、講師及びテーマの変更等、軽微な内容の変更は、事業実績報告書と同時に事業計画変更申請書を提出してください。

実績報告について

事業実施後、領収書の写し等とともに事業実績報告書を提出してください。
年間事業用で申請した方は、年間分をまとめて報告することができます。
また、各講習会終了ごとに報告することも可能です。
補助金については、事業実績報告書の審査後、請求に基づきお支払いいたします。

お問い合わせ

産業振興課

電話:03-5744-1373
FAX :03-5744-1528
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)