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産業団体等経営革新支援事業

更新日:2016年11月22日

区内の産業団体等(製造業系の業種を除く。)の皆様が実施する「経営革新や改善及び技術向上のため実施する講習会及び講演会等の事業」に対し講師謝礼の一部について助成し、皆様の経営革新のご支援をさせていただきます。
また、平成28年度より、訪日外国人への対応のために実施する事業について要した経費の一部の補助が加わりました。
補助金に関する事項は以下のとおりです。

写真:申請手続きの流れ図

項目と内容
対象団体 下記(1)-(3)を満たす団体の皆様  団体規約、構成員名簿の必要な場合もあります。

(1)産業団体等を構成する企業又は個人事業者の経営革新に寄与する事業を計画的に、
かつ、1年以上継続して行っていること。

(2)4事業者以上の企業又は個人事業者で構成されており、
かつ、構成する事業者の2分の1以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。

(3)構成する中小企業者の2分の1以上が区内に事業所を有すること。

 ものづくり企業の皆様は、社団法人大田工業連合会で支援します。
対象事業 【講習会等】

4月1日から翌年3月15日までに実施する下記の事業
(他の補助金等による支援を受けている事業は除く)

・経営革新や経営改善に関する講習会等

懇親会など飲食を伴う講習会や福利厚生を目的とする講習会は対象外とします。
【外国人対応事業】

4月1日から翌年3月15日までに実施する下記の事業
(他の補助金等による支援を受けている事業は除く)

・外国人向け多言語マップやパンフレット等の作成

・多言語ホームページの開設、多言語化リニューアル等
助成額 【講習会等】

〔1回の事業の上限額〕

・講師:15,000円/時間×3 時間

・補助者:7,500円/時間×3時間

・遠隔地からの招聘等例外規定も有り(別表例外規定参照)

〔1年間の上限額〕

・20万円/団体

・予算の範囲での助成

・年間計画を優先
【外国人対応事業】

・費用の1/2以内、又は補助限度額50万円のいずれか低い額
申請方法 当ホームページにある大田区産業団体等経営革新支援事業助成金交付申請書(年間事業用、一事業用又は外国人対応事業用)に記入し、事業実施の2週間くらい前までに提出してください。
注意事項 ・事業を中止又は講師謝礼が変更となった場合は、実施前に速やかにご連絡ください。

・事業内容、実施場所、講師は各団体の皆様で決定してください。
別表例外規定
講師一人に対し支払われる報酬が
1時間当たり35,000円を超える場合
講師一人につき20,000円
助手一人につき10,000円
受講者が100人以上の場合
遠隔地から講師を招聘する場合
(往復の運賃が2万円を超える場合)

申請書

交付決定を受けた方へ

事業計画の中止や半年を越える延期等、事業計画書の内容を大幅に変更する必要が生じた場合は、あらかじめ事業計画変更申請書を提出してください。
また、講師及びテーマの変更等、軽微な内容の変更は、実績報告書と同時に事業変更申請書を提出してください。

実績報告について

 講習会の事業実施後、講師謝礼金の領収書の写しとともに事業実績報告書を提出してください。
 年間事業用で申請した方は実績報告についても年間分をまとめて報告することができます。また、各講習会終了ごとに報告することも可能です。なお実績報告書は写真添付が必要ですので、当日の様子を写真にとり2枚程度添付してください。
 助成金については実績報告受領後にお支払いいたします。

お問い合わせ

産業振興課

電話:03-5744-1373
FAX :03-5744-1528
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)