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「小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】」に係る売上減少の証明申請受付について

更新日:2020年6月9日

【ご案内】
「小規模事業者持続化補助金」(通称:持続化補助金)は、「持続化給付金」(中小企業:最大200万円、個人事業者:最大100万円の給付)とは異なる制度です。「持続化給付金」の申請には、本ページでご案内する「売上減少の証明書」は必要ありません。
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(令和2年6月9日更新)
「一般型」に係る売上減少証明書の申請受付は、補助金の第2回受付締切(6月5日締切)分をもって売上高10%減少による「新型コロナウイルス感染症加点」が終了したことに伴い、終了させていただきました。
引き続き、「コロナ特別対応型」に係る売上減少の証明申請は受付をしています。
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中小企業庁が日本商工会議所を通じて公募を行う小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等(注釈1)が地域の商工会議所の助言などを受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用のうち3分の2もしくは4分の3(上限:コロナ特別対応型は100万円、一般型は50万円。なお、採択後に『事業再開枠』を活用される場合は更に定額で上限50万円)が補助されるものです。

(注釈1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>及び個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業<宿泊業・娯楽業は除く>に属する事業を主たる事業として営むものについては5人以下)の事業者を指します。

(注釈2)コロナ特別対応型の申請要件は、補助対象経費の6分の1以上が以下のいずれかに合致する取組であることが必要です。
・ サプライチェーンの毀損への対応(補助率:3分の2)
・ 非対面型ビジネスモデルへの転換(補助率:4分の3)
・ テレワーク環境の整備(補助率:4分の3)
概要・枠組みのイメージ図はこちら(経済産業省HP)をご覧ください。。

この補助金の「コロナ特別対応型」に関しては、今般の新型コロナウイルス感染症に起因した売上減少により影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者に対し、一定の要件を満たした場合に事業着手前の概算払(交付決定額の50%)が行われ、重点的な支援が図られます。

つきましては、大田区においても、この概算払を受けるために必要となる「売上減少の証明」の申請受付を行っています。

申請方法

以下の申請書様式に必要事項を記載し、必要書類一式を揃えて大田区産業振興課融資係(産業振興課融資係(産業プラザPiO)に郵送してください(注釈)。
(注釈)必ず、簡易書留(郵送した記録が残る方法)でご送付ください。

郵送先

〒144-0035 大田区南蒲田一丁目20番20号 大田区産業プラザPiO2階
大田区 産業経済部 産業振興課 融資係

(注釈)郵送先は大田区役所本庁舎(JR蒲田駅前)とは別の建物になりますので、ご注意ください。

申請書様式

必要書類

申請の際は、以下の書類を提出してください。
(1)証明申請書 1部
(注釈)申請書内に記載のある数式に基づいて計算した結果、売上高の減少比率が【20%以上】となった場合のみ、申請ができます。

(2)確定申告書
 ・法人の場合
 直近の確定申告書(決算書、法人事業概況説明書を含む)の控え
 【税務署収受印又は電子申告による申告をしている場合は、受信通知(メール詳細)があるもの】
 ・個人の場合
 直近の確定申告書(決算書部分を含む)の控え
 【税務署収受印又は電子申告による申告をしている場合は、受信通知(メール詳細)があるもの】

(3)直近1か月(注釈1)の売上高等の実績の分かる書類(月次試算表、売上帳簿等)
 (注釈1)対象とできる月は、令和2年2月以降、申請月の前月までのいずれかの月となります。
(例)令和2年5月の申請 ⇒ 令和2月・3月・4月のいずれかの月

(4)直近1か月の前年同期(注釈2)の売上高等の実績の分かる書類(決算書、月次試算表等)
 (注釈2)創業1年未満の場合は、申請書の「2 前年同月の1か月の売上高」に記載した月の実績の分かる書類(月次試算表、売上帳簿等。連続する3か月間の売上高の平均など、複数月の売上高から計算して求められる数字を記載いただいた方は、その根拠としたすべての月の実績のわかる書類をご提出ください。)

(5)金融機関が代理申請する場合は委任状

(6)返信用封筒(角型2号・返信先宛名明記・切手不要)
(注釈)必ず、返送先を明記してください。

受付から証明書送付までの期間

必要書類の不足や内容の不備等がなければ、書類の到着からおおむね10日から2週間程度で証明書を送付します。
(ただし、郵便事情等によって配達遅延が生じることがあります。)
(注釈)補助金の申請締切日は、複数設けられています。以下のリンクから、締切日を確認し、余裕をもってご提出ください。
コロナ特別対応型

その他

(1)セーフティネット保証4号認定の認定書をお持ちの場合は、認定書の写しを補助金の申請時に添付することで売上減少の証明の代用とすることができます。
(2)小規模事業者持続化補助金の申請については、以下の窓口にご相談ください。
・日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
 電話 03-6447-2389
 コロナ特別対応型(日本商工会議所HP)
・東京商工会議所 大田支部
 電話 03-3734-1621 FAX 03-3731-9801

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お問い合わせ

産業振興課

大田区南蒲田一丁目20番20号(産業プラザ2階)
電話:03-3733-6185
FAX :03-3733-6159
メールによるお問い合わせ

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