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東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」(11月28日〜12月17日実施分・12月18日〜1月7日実施分・1月8日〜2月7日実施分)

更新日:2021年1月22日

東京都の要請に応じて、

  • 11月28日(土曜日)から12月17日(木曜日)まで
  • 12月18日(金曜日)から令和3年1月7日(木曜日)まで
  • 令和3年1月8日(金曜日)から2月7日(日曜日)まで

の期間において、営業時間の短縮等に全面的に協力した飲食店等を運営する事業者に対する協力金については、以下のとおりです。

11月28日〜12月17日実施分

支給額

一事業者あたり、一律40万円
(2つ以上の店舗で取組む場合も同額です。)

主な対象要件

  • 東京都の営業時間短縮要請を受けた、酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
  • 夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間を短縮した場合

(営業時間の短縮に関する考え方については、こちらをご覧ください。)

  • 要請を行う全期間(令和2年11月28日から12月17日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

申請受付

令和2年12月18日(金曜日)から令和3年1月25日(月曜日)まで

申請方法など

(注釈)1月25日(月曜日)の23時59分までに申請を完了してください。

  • 以下の宛先に【簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で】郵送

〒130-8790
日本郵便株式会社 本所郵便局 私書箱第37号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日〜12月17日実施分) 申請受付
(注釈)過去に支給が行われた協力金の郵送先とは異なります。
     1月25日(月曜日)の消印有効です。

  • 都税事務所・支所に設置される専用ボックスに持参

(大田区内では大田都税事務所に専用ボックスが設置されています。)
(注釈)1月25日(月曜日)の17時までに持参してください。
     また、年末年始(12月29日から1月3日まで)は閉庁しています。

その他

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金[8月実施分・9月実施分]の支給決定通知をお持ちの方については、提出書類が簡素化されます。
その他、詳細は東京都のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日〜12月17日実施分)(東京都HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。実施概要(東京都HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。よくあるお問い合わせ(東京都HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。協力金の対象となる「酒類の提供を行う飲食店」及び「カラオケ店」(東京都HP)

12月18日〜1月7日実施分

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請期間等が変更されました(1月7日)。
(1)要請期間
当初    令和2年12月18日から令和3年1月11日まで
変更後   令和2年12月18日から令和3年1月7日まで
(2)支給額
当初   一事業者当たり、一律100万円
変更後  一事業者当たり、一律84万円

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8〜2/7実施分)」について(東京都HP)

1月8日〜2月7日実施分の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」についてはこちらをご確認ください。

支給額

一事業者あたり、一律84万円
(2つ以上の店舗で取組む場合も同額です。)

主な対象要件

  • 東京都の営業時間短縮要請を受けた、酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
  • 夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間を短縮した場合
  • 要請を行う全期間(令和2年12月18日から令和3年1月7日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

申請受付

令和3年1月26日(火曜日)から2月26日(金曜日)まで

申請方法など

(注釈)2月26日(金曜日)の23時59分までに申請を完了してください。

  • 以下の宛先に【簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で】郵送

〒130-8790
日本郵便株式会社 本所郵便局 私書箱第35号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
(令和2年12月18日〜令和3年1月7日実施分)申請受付
(注釈)過去に支給が行われた協力金の郵送先とは異なります。
なお、前回(11月28日〜12月17日実施分)の協力金とは、【私書箱番号が異なります】のでご注意ください。    
2月26日(金曜日)の消印有効です。

  • 都税事務所・支所に設置される専用ボックスに持参

(大田区内では大田都税事務所に専用ボックスが設置されています。)
(注釈)2月26日(金曜日)の17時までに持参してください。
なお、対面での受付・説明は行いません。

その他

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(8月実施分・9月実施分・11/28〜12/17実施分)で支給決定された店舗については、提出書類が簡素化されます。
なお、今回は簡素化の場合も、飲食店営業を行っている店舗(カラオケ店を含む)については、飲食店営業許可書(写)の提出が必要になりますのでご注意ください。
その他、詳細は東京都のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12月18日〜1月7日実施分)(東京都HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。実施概要(東京都HP)

1月8日〜2月7日実施分(中小事業者向け)

まだ申請受付は開始していません。
申請受付期間等は、決定次第東京都から公表されます。

大企業の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給することとなりました(1月20日)。
詳しくは東京都のホームページをご覧ください。
(注釈)中小事業者であっても、いわゆる「みなし大企業」に該当する場合は、大企業の対象要件が適用されます。

支給額

  • 1月8日から2月7日まで全面的にご協力いただいた場合(31日間)

一店舗あたり186万円

  • 営業時間の短縮等に向けて準備が必要な場合において、1月12日から2月7日まで全面的にご協力いただいた場合(27日間)

一店舗あたり162万円

  • 1月22日から2月7日まで全面的にご協力いただいた場合(17日間)

一店舗あたり102万円

主な対象要件

  • 東京都における緊急事態措置等により、営業時間短縮に要請を受けた都内全域の飲食店等
  • 夜20時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時00分から夜20時00分までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は朝11時00分から夜19時00分までとすること
  • 対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

申請受付など

  • 12月18日から1月7日までの営業時間短縮に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。
  • ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8〜2/7実施分)」について(東京都HP)

「感染拡大防止協力金」に関するお問い合わせ

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話 03-5388-0567
(土日祝日を含む毎日9時から19時まで開設)
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

お問い合わせ

産業振興課

大田区蒲田五丁目13番14号
電話:03-5744-1363
FAX :03-5744-1528
メールによるお問い合わせ

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