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セーフティネット保証認定

更新日:2017年10月1日

セーフティネット保証制度を利用するために

信用保証協会の経営安定関連保証制度(セーフティネット保証制度)をご利用いただくためには、原則として本店登記地(個人の場合は主たる事業所所在地)のある区市町村長から、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく「特定中小企業者」の認定を受ける必要があります。各認定申請条件の詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。

セーフティネット保証制度
認定種類 認定申請対象者
1号認定 大型倒産(再生手続き開始申立等)の発生により影響を受けている中小企業者
2号認定 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている中小企業者
3号認定 特定地域の災害(事故等)により影響を受けている特定業種を営む中小企業者
4号認定 特定地域の災害(自然災害等)により影響を受けている中小企業者
5号認定 全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者
6号認定 金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
7号認定 金融機関の合理化(支店の削減等)に伴う貸出抑制により影響を受けている中小企業者
8号認定 整理回収機構(RCC)に貸付債権が譲渡された再生可能な中小企業者への対応

「セーフティネット保証5号」について

指定業種

平成29年10月1日から平成29年12月31日までの指定業種は161業種です。
指定業種に該当するか明確でない場合にはお問い合わせください。

利用方法

認定書を取得するためには、以下から該当する5号認定の申請書等をダウンロードして必要な手続を行ってください。5号認定以外の申請書等が必要な場合はお問い合わせください。

  • 受付日時 月曜日から金曜日(年末年始、祝日を除く) 午前9時から午前11時、午後1時から午後4時
     午後(特に2時以降)は比較的混雑しますのでなるべく早い時間帯にお越しください。
     予約制ではありません。
  • 受付場所 大田区産業振興課融資係(南蒲田1丁目20番地20号大田区産業プラザPiO2階、地下有料駐車場あり)

申請書等のダウンロード

  • 平成24年11月1日から、申請書等の書式が変更になっています。10月までの書式は利用できませんので、必ず以下の書式をご利用ください。
  • どの申請区分に該当するか不明な場合は、窓口でご相談ください。
  • 従前の指定業種と異なる認定申請の場合、金融機関代理を認めない場合があります。
「セーフティネット5号(イ)の認定要件」
申請区分  認定申請者の類型 認定要件
イ−1 単一事業者
(1つの細分類業種(指定業種)に属する事業のみを行っていることが確認できる者)
企業全体について
最近3か月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少
兼業者
(2以上の細分類業種に属する事業を行っている者)
兼業者要件1
(全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者)
イ−2 兼業者要件2
(どの業種が主たる業種であるのか確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる者)
主たる業種及び企業全体の双方について
最近3か月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少
イ−3 兼業者要件3
(1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者)
以下の要件のいずれも満たすこと
(1)指定業種の最近3か月間の売上高等が前年同期比で減少
(2)企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の最近3か月間の売上高等の前年同期からの減少額等の割合が5パーセント以上
(3)企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少
「セーフティネット5号(ロ)の認定要件」
申請区分  認定申請者の類型 認定要件
ロ−1 単一事業者
(1つの細分類業種(指定業種)に属する事業のみを行っていることが確認できる者)
企業全体について
原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
兼業者
(2以上の細分類業種に属する事業を行っている者)
兼業者要件1
(全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者)
ロ−2 兼業者要件2
(どの業種が主たる業種であるのか確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる者)
主たる業種及び企業全体の双方について
原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
ロ−3 兼業者要件3
(1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者)
以下の要件のいずれも満たすこと
(1) 指定業種に係る原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上上昇
(2) 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20パーセント以上
(3) 指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等
の仕入価格の割合を上回っていること
(4) 企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占
める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること

信用保証協会の信用保証利用について

保証協会の保証付融資を利用中の方は、新たなセーフティネット保証等の保証枠がない場合もございます。協会保証の利用状況については、事前に保証協会にご確認ください。

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お問い合わせ

産業振興課

大田区南蒲田一丁目20番20号(産業プラザ2階)
電話:03-3733-6185
FAX :03-3733-6159
メールによるお問い合わせ

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