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認可等関係(各種手続き)

更新日:2017年10月20日

社会福祉法人制度の概要や各種認可・証明手続きの方法について掲載しています。
申請様式については、必要な部分をダウンロードした上で、ご利用ください。

平成29年度改正版 事務手続きの手引き

以下のファイルにつきましては、平成29年度の制度改正を反映しております。

社会福祉充実計画承認申請と大田区地域協議会の開催等について

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第55条の2の規程に基づき、平成29年4月1日以降、社会福祉法人は、毎会計年度、その保有する財産について、事業継続に必要な財産を控除した上で、再投下可能な財産(以下「社会福祉充実残額」という)を算定しなければなりません。
さらに、その算定の結果、社会福祉充実残額が生じる場合には、社会福祉法人は、社会福祉充実計画を策定し、これに従って、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、当該残額を計画的かつ有効に再投下していくことが求められています。
社会福祉充実残額があり、大田区内で事業を実施する計画を策定する社会福祉法人は、実施する事業の円滑な遂行のため、念のため、大田区に事前に相談していただきますようお願いします。
また、地域公益事業を社会福祉充実計画において位置づける法人については、原則として当該事業を実施する地域の地域協議会における意見聴取が求められております。
本件につき相談したい場合には、本ページ末尾の問い合わせ先までご連絡をお願いします。

評議員・役員の変更届

平成29年4月以後に選任された、評議員、役員につきましては、下記添付ファイルの様式に従い、評議員変更届、あるいは役員変更届の提出をお願いいたします。

寄附財産移転完了報告

社会福祉法人設立認可にあたって、社会福祉法人の運営に供する不動産や
資金を寄附することになります。社会福祉法人の設立後、法人設立認可申請
時に予定していた寄附が完了した際には、所轄庁(大田区長)に報告をする
必要があります。

事務手続きの手引き(改正前)

以下に掲載している資料については、平成29年改正社会福祉法に関する変更は反映をしておりません。現在掲載しているファイルは、古い情報を含んでおりますのでご留意ください。改正版につきましては、完成次第ホームページで公表します。
大田区への各種認可申請等の手続きで、以下の様式を使用される法人につきましては、事前に本ページ下部の連絡先までご相談ください。

社会福祉法人制度の概要等

各種認可事項等の事務手続

各種申請様式・記入例

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お問い合わせ

福祉管理課
電話:03-5744-1215
FAX :03-5744-1520
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)