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社会福祉法人制度改革関連

更新日:2017年5月23日

社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)による改正後の社会福祉法(昭和26年法律第45号)第55条の2の規程に基づき、平成29年4月1日以降、社会福祉法人は、毎会計年度、その保有する財産について、事業継続に必要な財産を控除した上で、再投下可能な財産(以下「社会福祉充実残額」という)を算定しなければなりません。
さらに、その算定の結果、社会福祉充実残額が生じる場合には、社会福祉法人は、社会福祉充実計画を策定し、これに従って、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、当該残額を計画的かつ有効に再投下していくことが求められています。

社会福祉充実残額があり、大田区内で事業を実施する計画を策定する社会福祉法人は、実施する事業の円滑な遂行のため、念のため、大田区に事前に相談していただきますようお願いします。

また、地域公益事業を社会福祉充実計画において位置づける法人については、原則として当該事業を実施する地域の地域協議会における意見聴取が求められております。

大田区における相談窓口や地域協議会の開催に関しては、添付のファイルをご確認ください。

お問い合わせ

福祉管理課
電話:03-5744-1215
FAX :03-5744-1520
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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