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医療施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について

更新日:2020年6月2日

厚生労働省「医療機関向け情報(治療ガイドライン、臨床研究など)」

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。医療機関向け情報【厚生労働省ホームページ】

医療機関関係者の方は、「新型コロナウイルス感染症関連のお知らせ(医療機関向け)」もあわせてご覧ください。

新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について(その2)(令和2年6月2日更新)

 今般、PCR検査の検体として新たに唾液が追加されたことに伴い、一部の内容を変更しました。帰国者・接触者外来のみならず、一般の医療機関(歯科医療機関も含む。)においても、内容について十分にご了知ください。
 詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知について(その3)(令和2年5月19日更新)

 新型コロナウイルス感染症の治療に関する知見は現時点では限られているため、厚生労働科学研究費補助金等による研究班において、既存の抗ウイルス薬のCOVID-19に対する効果を検証しているところです。
 アビガン(一般名:ファビピラビル)の利用について問い合わせが多く寄せられていることから、ファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について、取りまとめました。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的、特例的な取扱いについて(令和2年4月21日更新)

 今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月7日閣議決定)において、「新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中で、院内感染を含む感染防止のため、非常時の対応として、オンライン・電話による診療、オンライン・電話による服薬指導が希望する患者によって活用されるよう直ちに制度を見直し、できる限り早期に実施する。」とされたところです。
 これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いた診療(以下「オンライン診療等」という。)や服薬指導等の取扱いについて以下の通知のとおりまとめました。

 詳細については、以下の通知をご覧ください。

 厚生労働省は、オンライン診療等を実施する医療機関の一覧を作成し、ホームページ等で公表することとしており、各都道府県に対し、オンライン診療等を実施する医療機関の報告を求めています。

 また、厚生労働省は医療機関に対し、オンライン診療等の実施状況について、所在地の都道府県に毎月報告することを求めるとともに、各都道府県に対し、取りまとめ及び毎月の報告を求めています。

 つきましては、医療機関に置かれましては、所定の様式に基づき、東京都へ御報告くださいますようお願い申し上げます。

 詳細については、東京都福祉保健局ホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都福祉保健局ホームページ

医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について(その3)

 今般、医療従事者が新型コロナウイルス感染症に感染する事例が増加しています。 令和2年4月7日、国立感染症研究所及び国立国際医療研究センター国際感染症センターが作成した「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」が改定されました。
 また、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド(第2.1版)」の標準予防策の図示、医療従事者の暴露のリスク評価等記載についても改めてご確認ください。
 
医療従事者向けの院内感染の注意喚起に関するポスターについても、あわせて参考としてください。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱いについて

標記について、新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について」(令和2年2月16日付け厚生労働省医政局総務課・健康局結核感染症課事務連絡等においてお示ししてきたところです。上記に加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するため、巡回診療を行う場合の医療法における取扱いについて、以下の通知のとおりまとめました。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について

 
標記について、現在、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う需要の急増により、医薬品及び医薬部外品たる手指消毒用のエタノールの需給が逼迫している状況にあります。これまで、国内の製造販売業者各社が可能な限り増産に努め、医療機関、高齢者施設等の必要なところに届くよう、供給の強化が進められていますが、新型コロナウイルス感染症対策を進める中、今後、必要な手指消毒用エタノールの確保が困難な施設等があることが想定されます。
こうした逼迫した需給状況を少しでも改善するため、手指消毒用エタノール以外の高濃度エタノール製品を用いた手指消毒について、以下の通知のように取り扱うことといたしました。
詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について

標記について、今回、「新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について(依頼)」(令和2年3月6日付け事務連絡)において、いくつかの仮定を設定した上で数理モデルに基づいて作成した新型コロナウイルス感染症の流行シナリオで示されるピーク時の医療需要に備えた入院医療提供体制等の整備の考え方や施策について、以下の通知のとおりお示しいたします。
 詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について

標記について、今般、行政検査等に用いる遺伝子検査方法について、精度や汎用性のある検査方法を普及する観点から、国立感染症研究所の病原体検出マニュアルに基づく方法とメーカー等が提案する遺伝子検査方法の比較結果が、「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019nCoV遺伝子検査方法について」(厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所)として国立感染症研究所のホームページに掲載されました。

つきましては、検査方法比較結果の「1.国立感染症研究所が用意した臨床検体を用い、感染研法との一定の一致率を示した遺伝子検査方法」及び「2.独自の臨床検体を用い、感染研法との一定の一致率を示した遺伝子検査方法」に掲載されている遺伝子検査方法については、感染研法との陽性一致率及び陰性一致率について確認されていることから、行政検査に使用できることを、周知いたします。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症患者の自宅での安静・療養について

標記について、現在、各地域で新型コロナウイルス感染症患者が発生しているところですが、当該患者の自宅での安静・療養については、以下の通知のとおり取り扱うようお願いします。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業への対応について(周知)

標記について、新型コロナウイルス感染症が経済活動に影響を及ぼす中、中小企業・小規模事業者から、労働基準関係法令への対応に困難を伴う状況がある旨の声が寄せられているところです。このため、「新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について」(令和2年3月17日付厚生労働事務次官通知)を発出しました。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の納税猶予制度について

標記について、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時的に納付することが困難と認められる場合は、税務署に申請することにより、納税についての猶予制度を適用することが出来る旨が添付文書の通り国税庁より示されたところです。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

保健衛生施設等施設・設備整備費の国庫補助について

標記の国庫補助金の交付については、昭和62年7月30日厚生省発健医第179号厚生事務次官通知の別紙「保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱」(以下「交付要綱」という。)により行われているところですが、今般、交付要綱の一部が別添新旧対照表のとおり改正され、新型インフルエンザ等患者入院医療機関については令和2年2月25日から、新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関については令和2年3月6日からそれぞれ適用することとされたので通知いたします。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について

標記について、新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制としては、現在、各都道府県に、帰国者・接触者外来を設置しており、新型コロナウイルス感染症が疑われる方は、帰国者・接触者相談センターに電話連絡の上、同外来を受診する仕組みとしているところです。発熱や上気道症状を有する等、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が来院した際の留意点について、下記の通知のとおり取りまとめたため、帰国者・接触者外来のみならず、一般の医療機関(歯科医療機関も含む。)においても、内容について十分にご了知ください。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

ウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾について

標記について、令和2年3月10日に、第2弾として、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」が、以下の通知の通り決定されたところです。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る病原体核酸検査のみを行うために衛生検査所を臨時的に開設する場合の取扱いについて

標記について、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制を迅速に確保するため、臨床検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第26号)による改正後の臨床検査技師等に関する法律施行規則(昭和33年厚生省令第24号)附則第4項に基づき、新型コロナウイルス感染症に係る病原体核酸検査のみを行うために衛生検査所を臨時的に開設する場合の登録等については、以下の通知のとおり取り扱って差し支えないこととしました。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について

標記について、新型コロナウイルス感染症にかかる検査の需要が高まること等を踏まえ、「SARSCoV2(新型コロナウイルスをいう)核酸検出」が保険適用されます。PCR検査が保険適用されたことを踏まえた、新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について、以下の通知のとおりとりまとめました。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて

標記について、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、指定医療機関等が休業すること等により、指定医療機関等において公費負担医療を受けることができない方がいらっしゃる場合が考えられます。
つきましては、そのような場合においても、患者への必要な医療の確保に万全を期す観点から、各制度について、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いといたします。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る診療用放射線の取扱いに関する医療法上の臨時的な取扱いについて

標記について、今般、新型コロナウイルス感染症の患者等が増加している状況を踏まえ、病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについて、新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いを以下の通知のとおり定めました。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その3)

標記について、今般、新型コロナウイルス感染症に係る保険医療機関の診療報酬上の評価を適切に行う観点から、基本診療料に係る施設基準及び外来診療料について、臨時的な対応として以下の通知のとおり取り扱うこととしました。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策(サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制)の移行について

標記について、今後、各地域で散発的、継続的に新型コロナウイルス感染症の患者が発生していくことも想定し、今後の状況の進展に応じて段階的に講じていくべき各対策(サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制の詳細と、対策の移行に当たっての判断の考え方をお示しします。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その2)

標記について、「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」(令和2年2月28日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡)が発出されたところですが、当該事務連絡に関連する診療報酬の取扱い等について取りまとめました。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について

標記について、令和2年2月27日、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、政府から小学校、中学校、高等学校等に対し、同年3月2日以降の臨時休業を要請したところです。今後、当該要請を踏まえて小学校等の休業等の対応が行われる場合、それに伴い、子どもを持つ医師、薬剤師、看護師、リハビリ専門職等の医療介護福祉分野の専門性を有する方々が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定されます。
こうした場合においても、医療、介護、障害福祉等において必要とされるサービスが地域で適切に提供されるよう取扱いをまとめました。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった医療関係施設等に対する融資について

標記について、独立行政法人福祉医療機構では、医療関係施設等を整備する際に必要となる建築資金、機械購入資金及び長期運転資金を長期・固定・低利で融資しております。医療関係施設等は、地域医療を守る観点から欠くことのできないものであり、新型コロナウイルス感染症により、当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった場合に、別紙のとおり、長期運転資金について、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資を行っております。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の策定について(周知)

標記について、新型コロナウイルスに関連した感染症対策について、令和2年2月25日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、別紙のとおり「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(令和2年2月25日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)が決定されました。今後、本方針に記載される、それぞれの対策については、厚生労働省担当部局等において具体化の上、おって詳細な通知等の発出を行う予定です。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

医療施設等における感染拡大防止のための留意点について

標記について、令和2年2月25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が策定され、その中で、今後の健康被害を最小限に抑えるために重要な時期であり、院内感染対策の更なる徹底を図ることとされていることも踏まえ、新型コロナウイルスによる感染の拡大防止の観点から、特に留意していただきたい点をまとめました。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について(その2)

標記について、和歌山県の医療機関において新型コロナウイルス感染事例が発生し、感染者の一部は、当該医療機関の外来区域にて感染した可能性が考えられており、引き続き調査が行われています。また、神奈川県においても、医療従事者の新型コロナウイルス感染事例が発生しており、同様に調査が行われております。令和2年2月21日、国立感染症研究所及び国立国際医療研究センター国際感染症センターが作成した「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」が改定されました。外来における感染防止のための留意事項が記載されておりますので参考にしてください。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえたイベント開催の取扱い等について

標記について、和歌山県の医療機関において新型コロナウイルス感染事例が発生し、感染者の一部は、当該医療機関の外来区域にて感染した可能性が考えられており、引き続き調査が行われています。また、神奈川県においても、医療従事者の新型コロナウイルス感染事例が発生しており、同様に調査が行われております。令和2年2月21日、国立感染症研究所及び国立国際医療研究センター国際感染症センターが作成した「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」が改定されました。外来における感染防止のための留意事項が記載されておりますので参考にしてください。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について

標記について、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」が取りまとめられ、公表されました。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて

標記について、新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者を臨時的に受け入れるに当たっての医療法における取扱いについてまとめましたので、内容をご確認ください。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について

標記について、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等を図るため、医療法第7条第2項に規定する事項を変更する場合の手続について、都道府県知事等が認めた場合には、医療法第7条第2項に規定する都道府県知事等による許可については事後に行って差し支えないことといたします。なお、この取扱いは、今般の新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図ることの重要性に鑑みたものであることに御留意いただくようお願い申し上げます。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について

標記について、和歌山県において医療従事者の新型コロナウイルス感染事例が発生したことも踏まえ、改めて院内感染防止体制の徹底するようお願いいたします。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症患者等の入院患者の受入れについて

標記について、新型コロナウイルス感染症の患者及び疑似症患者を感染症指定医療機関における感染症病床以外に入院させること又は感染症指定医療機関以外の医療機関に入院させることに対する医療法(昭和23年法律第205号)における取扱い並びに院内感染の防止策についてまとめましたので、内容をご確認ください。

医療施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について

標記について、現在の考え方として留意事項をとりまとめましたので、内容を御確認の上、対応いただくようお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染症については、日々状況が変化しているため、必要に応じて、最新の情報や追加的な留意事項を提供する場合がございます。
対応に当たっては、医療施設等の職員が新型コロナウイルス感染症について正しい認識を持つとともに、基本的な感染症対策を含めた共通理解を深めるよう努めていただくようお願いいたします。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

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お問い合わせ

感染症対策課

電話:03-5744-1263
FAX:03-5744-1524
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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