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選考基準調整指数の追加について(平成29年4月選考より適用)

更新日:2016年11月15日

選考基準調整指数の追加について

平成29年4月選考より、2つの選考基準調整指数を追加します。つきましては、下記を一読していただき、該当する場合は、必要書類を提出してください。入園のしおり(平成29年度用 第1版)には掲載がありません。ご了承ください。

加算条件

1.低所得世帯加算
  記号 条件 指数
加算 M 世帯の前年度の区市町村民税の所得割額が48,600円未満である場合
(当該前年度の課税証明書又は非課税証明書の提出がある場合に限る。)
ただし、その世帯の入所等希望年の前年度の納税義務が外国にある場合又はその世帯が生活保護を受けている場合を除く。
2

・低所得世帯の「仕事と家庭の両立支援」の観点より、下記対象世帯には2点を加算します。
・父又は母が就労している場合(求職中や就労内定を含む)のみ対象です。
・区市町村民税の所得割額が48,600円未満であってもその証明書の提出がない場合は対象外です。
・区市町村民税の所得割額は、調整控除以外の税額控除前の金額で算定します。
・ご自身の区市町村民税の所得割額は、「平成28年度 住民税特別徴収税額の決定・変更通知書」等で
確認できます。

2.保育士加算
  記号 条件 指数
加算 N 父又は母が、区内の認可保育園、小規模保育所、認証保育所、定期利用保育室に勤務(育児休業からの復帰予定も含む)又は勤務が内定している保育士の場合(ただし、保育士証の写しの提出があった場合に限る。) 2

・保育人材を確保し、大田区保育サービスの安定的供給を図るため、下記対象世帯には2点を加算します。
・父又は母のどちらかが対象の場合に加算対象になります。両方が該当の場合でも加算は2点になります。
・父又は母が入所月において、区内施設で勤務する必要があり、区外での勤務(予定)の場合は対象外です。
・該当保育施設で就労している場合でも、保育士資格を有していない場合(保育従事者研修受講済証所持者を含む)は、対象外です。

必要書類

1. 低所得世帯加算  平成28年度の区市町村民税の所得割額が48,600円未満と分かる書類
・課税(非課税)証明書
・住民税特別徴収税額の決定・変更通知書
・住民税税額決定・納税通知書 (コピー可)

父又は母がどちらかの被扶養者である場合は、扶養者の証明書のみで可。

2. 保育士加算    保育士証の写し
※ 就労(予定)証明書には、大田区内の該当保育施設で就労している又は就労予定が証明できる場合に限ります。事実と証明書が異なる場合、対象外になります。ご注意ください。
例)現在育児休業中で、『産休取得前は、区外の認可保育園で勤務していたが、育休復帰後は、大田区の認可保育園に勤務予定である』ことが、就労証明書に記載がない場合は対象外になります。

提出期限

平成28年12月7日 水曜日

お問い合わせ

保育サービス課
電話:03-5744-1280
FAX :03-5744-1715
メールによるお問い合わせ

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