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私立幼稚園保護者補助金のご案内

更新日:2016年4月1日

私立幼稚園保護者補助金のご案内

私立幼稚園や幼稚園類似施設の園児(満3歳、3歳から5歳児)の保護者(大田区に住民登録している方)に次の補助金を支給します。
・子ども・子育て支援新制度へ移行した園について、保育料の設定で保護者への負担が軽減されているため保育料の補助はありません。
・4月中に大田区から転出される方は、大田区からの入園料及び保育料の補助の対象にはなりません。

入園料補助金

 ・補助金額 110,000円以内
 ・所得の制限はありません。
 ・園児お一人につき1回限りの補助です。
 ・納付した入園料が110,000円に満たない場合は、納付した金額を限度とします。

保育料補助金

 ・「就園奨励費」と「保護者負担軽減補助金」を合算した金額を補助します。
 ・第2子、第3子とは、幼稚園、保育所及び認定こども園等に在籍している兄・姉のいる園児を指します。
 ・小学校1年生から3年生に兄・姉がいる世帯といない世帯では、第2子以降の加算が異なります。ただし、区市町村民税額によっては、兄・姉の年齢に上限は設けない場合があります。
 ・途中での退園、転出、または途中から入園、転入したときは、在園、在区月数の補助となります。なお、転出、転入の基準日は4月を除き、各月1日です。(転入日が1日の場合は当月から、2日以降の場合は翌月からの補助となります。また、転出日が1日の場合は前月まで、2日以降の場合は当月まで補助します。)
 ・納付した保育料が補助金合計額以下のとき、補助金額は納付した保育料を限度とします。
 ・満3歳児保育を実施している幼稚園に入園された方は、満3歳になった月から補助金を受けることができます。
 ・16歳未満の扶養親族の数および16歳以上19歳未満の扶養親族の数により支給基準額が異なります。扶養親族の年齢は平成27年12月31日時点の年齢になります。16歳未満は平成12年1月2日から平成27年12月31日生まれ、16歳以上19歳未満は平成9年1月2日から平成12年1月1日生まれです。
 ・詳細については、後日掲載予定の「平成28年度保護者補助金年額一覧」をご覧ください。

補助金の算定方法

 ・平成28年度の住民税額のうち、区市町村民税が基準となります。
 ・支給基準の税額は、父母及びその他の扶養者(祖父母等)との合算額となります。
 ・平成27年中、海外での収入があった方は、勤務先等で給与証明をもらってください。
 ・転入された方で、1月1日現在の住所が大田区外の場合は、前住所地で6月頃発行される区市町村民税の税額通知書のコピーをご提出ください。
 ・保護者が単身赴任等で、大田区外に住民登録している場合も、課税地での区市町村民税の税額通知書のコピーをご提出ください。
 ・児童手当の申請のために、子育て支援課に区市町村民税の課税証明を提出される方は、前もってコピーを取り、教育総務課私学行政担当にもご提出ください。(ただし、区市町村民税額が記載されているものに限ります。)
 ・無収入のため、税務署への確定申告は不要と言われた方も、必ず区役所課税課に住民税の申告をしてください。
 ・どこにも申告していない方、扶養の確認がとれない方、区市町村民税を確認する書類の提出がない方は、「平成28年度保護者補助金年額一覧」の階層9となります。
 ・平成29年3月31日(金曜日)までに、平成28年度の世帯全員の区市町村民税額が確認できない場合及び必要書類の提出がなかった場合には、その後の申告等による税額変更があっても、補助金額の差額は支給できません。

補助金の振込み時期

一斉申請(4月入園児及び進級園児)
 申請(4月中旬)
  入園料補助金振込み(6月上旬)
  上期保育料補助金振込み(9月下旬)
  下期保育料補助金振込み(3月下旬)

随時申請(途中入園児及び事情により申請の遅れた園児)
 申請(8月中旬まで)
  入園料及び上期保育料補助金振込み(9月下旬)
 申請(11月中旬まで)
  入園料及び上期保育料補助金振込み(12月下旬)
 申請(2月中旬まで)
  入園料及び下期保育料補助金振込み(3月下旬)
 最終締切日(3月31日)
  入園料及び保育料補助金振込み(4月以降)

補助金についてのパンフレットは、下の書類名をクリックするとダウンロードできます。

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お問い合わせ

教育総務課

電話:03-5744-1619
FAX :03-5744-1535
メールによるお問い合わせ

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