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70歳未満の方の高額療養費の自己負担限度額が変わります(2014年12月)

更新日:2014年12月18日

国民健康保険法施行令の改正(平成27年1月1日施行)により「70歳未満の方の高額療養費の限度額」が変わります。

 国民健康保険法施行令の改正により、70歳未満の被保険者に係る高額療養費の所得区分及び算定基準額について、見直しが行われます。平成27年1月診療分から、70歳未満の月額上限が3区分から5区分に細分化されます。一般所得者のうち所得が低い方の限度額を約8万円から6万円弱に引き下げる一方で、上位所得者は最大25万円台に引き上げられます。住民税非課税世帯の限度額35,400円は変更せず、70歳以上の方の限度額も据え置かれます。一般所得者の所得区分の年収の幅が大きく、中低所得の方の負担が重くなっていたため、見直しされたものです。

平成27年1月診療分より、高額療養費の自己負担限度額が以下のとおりになります。
適用区分 限度額 限度額
(多数回)
旧ただし書所得901万円を超える世帯
および所得の申告がない、
または不明世帯
252,600円+
(総医療費<10割>−842,000円)×1%
140,100円
旧ただし書所得600万円超
901万円以下の世帯
167,400円+
(総医療費<10割>−558,000円)×1%
93,000円
旧ただし書所得210万円超
600万円以下の世帯
 80,100円+
(総医療費<10割>−267,000円)×1%
44,400円
旧ただし書所得210万円以下の世帯 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

(注釈1)旧ただし書所得…総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額
(注釈2)同じ世帯で診療月の前11か月間にすでに3回以上高額療養費の支給を受けている場合、4回目の診療月は、多数回該当の限度額となります。

70歳未満の方の高額療養費についての詳細はこちらです。

70歳以上の高齢受給者証をお持ちの方は70歳以上75歳未満の方の医療のページへ

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国保年金課

国保給付係
電話:03-5744-1211
FAX :03-5744-1516
メールによるお問い合わせ

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