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受けられる給付

更新日:2018年6月28日

入院したときの食事代

入院時の食事代
所得区分 標準負担額
現役並み所得者
一般加入者
460円(注釈4)
区分2(注釈1) 90日までの入院 210円
過去12ヶ月で90日を
超える入院
160円
区分1(注釈 2) 100円
療養病床に入院したとき
所得区分 一食あたりの食費 一日あたりの居住費
現役並み所得者
一般加入者
460円(注釈3) 370円
区分2(注釈1) 210円(注釈5) 370円
区分1(注釈2) 130円(注釈5) 370円
  老齢福祉年金受給者 100円 0円

注釈1:世帯全員が住民税非課税であるかた
注釈2:世帯全員が住民税非課税であって、その世帯の各所得が必要経費、控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いて0円になるかた
注釈3:保健医療機関の施設基準などにより420円の場合もあります
注釈4:(1)指定難病患者のかたは1食260円に据え置かれます。
    (2)精神病床へ平成27年4月1日以前から継続して入院した患者のかたは、当分の間、1食260円に据え置かれます。
注釈5:入院医療の必要性の高いかた(人口呼吸器、静脈栄養が必要なかたや難病のかたなど)で、区分1のかたは1食100円、区分2のかたは長期入院該当で1食160円となります。

・区分1、2のかたは、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。

移送費

 病気やケガで移動が困難なため、医師の指示により緊急やむを得ず最寄の病院に転院したときなどに、移送に要した費用が支払われることがあります。

医療費が高額になったとき

 一ヶ月(同じ月内)に保険適用医療費の自己負担額が高額になった場合は、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

自己負担限度額(月額) 平成29年8月から平成30年7月診療分は下段〈 〉の金額になります。
所得区分 外来限度額 外来+入院限度額(世帯ごと)
(個人ごと) 該当3回目まで 4回目以降
現役並み所得者
(注釈1)
 44,400円
〈57,600円〉
 80,100円+(実際にかかった医療費−
              267,000円)×1%
44,400円
(注釈5)
一般  12,000円
〈14,000円(注釈6)〉
                44,400円
               〈57,600円〉
44,400円
(注釈5)
区分2(注釈2)  8,000円(注釈4) 24,600円(注釈4)
区分1(注釈3)  8,000円(注釈4) 15,000円(注釈4)

注釈1: 課税所得が145万円以上の被保険者がいる世帯のかた(ただし、年収が夫婦2人世帯の場合で520万円未満、1人の場合で年収が383万円未満のかたは、申請により、1割負担になります。)
注釈2: 世帯主および世帯全員が住民税非課税のかた
注釈3: 世帯全員が住民税非課税であって、その世帯の各所得が必要経費、控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いて0円になるかた
注釈4: 「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
注釈5: 過去12ケ月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円
注釈6: 1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)の外来の自己負担額の上限に、年間144,400円の上限があります。

自己負担限度額(月額) 平成30年8月からの診療分になります。
所得区分 外来限度額 外来+入院限度額(世帯ごと)
(個人ごと) 該当3回まで 4回目以降
現役並み所得V 
(注釈1)
252,600円+(実際にかかった医療費-842,000円)×1%(注釈8) 140,100円(注釈6)
現役並み所得U(現役U)
 (注釈2)
167,400円+(実際にかかった医療費-558,000円)×1%(注釈8) 93,000円(注釈6)
現役並み所得T(現役T)
 (注釈3)
80,100円+(実際にかかった医療費-267,000円)×1%(注釈8) 44,400円(注釈6)
一般 18,000円(注釈7) 57,600円 44,400円(注釈6)
区分2(注釈4) 8,000円(注釈9) 24,600円(注釈9)
区分1(注釈5) 8,000円(注釈9) 15,000円(注釈9)

注釈1:住民税課税所得が690万円以上
注釈2:住民税課税所得が380万円以上690万円未満
注釈3:住民税課税所得が145万円以上380万円未満
注釈4:世帯主および世帯全員が住民税非課税のかた
注釈5:世帯全員が住民税非課税であって、その世帯の各所得が必要経費、控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いて0円になるかた
注釈6:過去12ヶ月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合の金額になります。
注釈7:1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)の外来の自己負担額の上限に、年間144,400円の上限があります。
注釈8:「限度額適用認定証」が必要です。
注釈9:「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。

特定疾病について

高額の治療を長期継続して受ける必要がある厚生労働大臣が指定する特定疾病のかたは、「特定疾病療養受療証」(申請により交付)を医療機関などの窓口に提示すれば、毎月の自己負担額は1万円までとなります。

厚生労働大臣が指定する特定疾病

  • 先天性血液凝固因子障害の一部
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

高額医療、高額介護合算制度


世帯内で後期高齢者医療、介護保険の両保険から給付を受けることによって、自己負担額が高額になったときは、両保険を通じた自己負担限度額(毎年8月から翌年7月末までの年額)が適用されることになります。

合算する場合の限度額 平成29年8月から平成30年7月までの合算分になります。
所得区分 限度額
現役並み所得者(注釈 1) 670,000円
一般 560,000円
区分2(注釈 2) 310,000円
区分1(注釈 3) 190,000円

注釈1: 課税所得が145万円以上の被保険者がいる世帯のかた(ただし、年収が夫婦2人世帯の場合で520万円未満、1人の場合で年収が383万円未満のかたは、申請により、1割負担になります。)
注釈2: 世帯主および世帯全員が住民税非課税のかた
注釈3: 世帯全員が住民税非課税であって、その世帯の各所得が必要経費、控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いて0円になるかた

合算する場合の限度額 平成30年8月からの合算分になります。
所得区分 限度額
現役並み所得V (注釈1) 2,120,000円
現役並み所得U (注釈2) 1,410,000円
現役並み所得T (注釈3) 670,000円
一般 560,000円
区分2(注釈4) 310,000円
区分1(注釈5) 190,000円

注釈1:住民税課税所得が690万円以上
注釈2:住民税課税所得が380万円以上690万円未満
注釈3:住民税課税所得が145万円以上380万円未満
注釈4:世帯主および世帯全員が住民税非課税のかた
注釈5:世帯全員が住民税非課税であって、その世帯の各所得が必要経費、控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いて0円になるかた

お問い合わせ

国保年金課

後期高齢者医療給付担当
電話:03-5744-1254
FAX :03-5744-1677
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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