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保険料

更新日:2017年4月1日

保険料の金額

 後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりが保険料を納めていただきます。保険料は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計になり、東京都後期高齢者医療広域連合が条例で定めます。

保険料の計算(平成28年度・29年度の保険料の算定です。)
保険料 均等割額 所得割額
被保険者一人当たり(限度額57万円) = 42,400円 (総所得金額等−33万円)×9.07%

 普通徴収のかたには、4月に前年度の保険料額を基に仮計算した3か月分の金額を通知します。特別徴収のかたは、前年度の2月と同額を4月・6月・8月まで仮徴収します。
 7月にすべての被保険者に前年の所得を基に本算定して通知します。

均等割額の軽減

 所得の低い方は、同じ世帯の世帯主と後期高齢者医療制度に加入されている方(被保険者)全員の所得の合計額に応じて、軽減されます。 
 なお住民税の申告をしていないと軽減判定が受けられない場合があります。

均等割額の軽減
所得の合計が下記の基準を超えない世帯 軽減割合
世帯所得が33万円(基礎控除額)以下で、被保険者全員の年金収入が各々80万円以下(その他の所得がない)の世帯 9割
世帯所得が33万円(基礎控除額)以下で、上の条件を満たさない世帯 8.5割
33万円(基礎控除額)+27万円×被保険者の数 5割
33万円(基礎控除額)+49万円×被保険者の数 2割

所得割額の軽減

 保険料の所得割額を負担しているかたのうち、総所得金額等から33万円を引いた金額が、58万円以下のかたは軽減されます。

所得割額の軽減(7割、4.5割軽減は東京都広域連合独自の軽減措置です)
総所得金額等 − 33万円(基礎控除額) 軽減割合
15万円まで 7割
20万円まで 4.5割
58万円まで 2割

 会社の健康保険などの被扶養者だったかたの軽減

 これまで自分で保険料を納めていなかった会社の健康保険などの被扶養者だったかたも、後期高齢者医療制度では被保険者となり保険料を納めることになりますが、保険料の軽減措置があります。

A 均等割額が7割軽減されます。
B 所得割額は課せられません。

被扶養者軽減
対象となるかた  資格を得た日の前日に、会社の健康保険など(国民健康保険、国民健康保険組合は除く)の被扶養者だったかた

保険料の納め方

 お支払い方法は、原則として公的年金からの天引きになります。年額18万円以上の年金受給者で、介護保険料と後期高齢者医療保険料が年金の年額の2分の1以下のかたについては、原則年金の定期払(年6回)の際、介護保険料と同時に天引きされます(特別徴収)。
 その他のかたは、納付書や口座振替で納めていただきます(普通徴収)。
 納付書でのお支払いは、納期限までにお近くの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、農協)、ゆうちょ銀行・郵便局、コンビニエンスストア(注)、区役所、特別出張所で納めてください。
 また、年金から差し引かれているかたでも、ご希望により口座振替で納めることができます。お手続きには、「変更申請書」と「口座振替依頼書」の提出が必要となりますので、下記お問い合わせまで、ご連絡ください。

(注)平成29年4月1日より、現行のコンビニエンスストアと合わせて、新たにMMK設置店での納付が可能となります。MMK(マルチメディアキオスク)設置店とは、納付書のバーコードを読み取ることによって収納手続きを行う端末が設置されている有人店舗のことです。
 対象となるMMK設置店は駅構内に所在するコンビニエンスストアやドラッグストア、スーパーマーケット等です。店舗詳細についてはMMK設置店のホームページをご確認ください。

保険料を納めないと

保険料の納め忘れは、制度の健全な運営に支障をきたすことに繋がりますので、必ず納期限までに納めてください。特別な理由もなく保険料を滞納した場合、有効期限の短い被保険者証の交付や財産の差し押さえを行うことがあります。納めることができない場合は、後期高齢者医療収納係までご相談ください。

お問い合わせ

国保年金課

保険料・減免について
後期高齢者医療資格係
電話:03-5744-1608
保険料のお支払い・口座振替について
後期高齢者医療収納係
電話:03-5744-1647
FAX :03-5744-1677
メールによるお問い合わせ

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