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患者負担

更新日:2017年11月21日

 医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は原則1割です。ただし、現役並み所得者は3割となります。

現役並み所得者

 住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者やそのかたと同じ世帯にいる被保険者。

基準収入額適用申請

 住民税課税所得が145万円以上でも、以下のいずれかの条件を満たすかたは基準収入額適用申請をしていただき、認められると申請月の翌月から1割負担となります。該当すると思われるかたで、申請をされていないかたはご相談ください。

 後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合
 収入額が383万円未満
 ※ただし、383万円以上でも同じ世帯の中に70歳から75歳未満の国民健康保険または会社の健康保険などの加入者がいる場合は、そのかたと被保険者の合計収入額520万円未満。

 後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合
 合計収入額が520万円未満

※住民税課税所得とは
 総所得金額から社会保険料控除など各種所得控除を差し引いた金額。
※収入とは
 所得税法上の収入金額(退職所得に係る収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金控除などを引く前の金額です(所得金額ではありません)。

 毎年8月1日に負担割合の判定があります。また、世帯構成の変更等があった場合も負担割合の判定があります。負担割合に変更があった場合は、新しい被保険者証をお送りします。
 平成29年8月から平成30年7月までの負担割合は、平成28年1月から12月までの収入や所得により決定されます。
 平成30年8月から平成31年7月までの負担割合は、平成29年1月から12月までの収入や所得により決定されます。

お問い合わせ

国保年金課

後期高齢者医療資格係
電話:03-5744-1608
FAX :03-5744-1677
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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