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障害基礎年金(国民年金)

更新日:2017年7月31日

 国民年金加入中の病気やケガで障害を負い、その程度が法で定める状態(注釈1)になったときに支給されます。ただし、原因となった傷病の初診日(注釈2)が65歳に達する前にあり、初診日の前日までに一定の納付要件を満たしていることが必要です。20歳に達する前に初診日がある場合は、納付要件はありませんが、本人の所得による受給制限があります。

用語の注釈

注釈1

障害の程度が法で定める状態
 障害基礎年金給付における障害状態を判断する基準は、国民年金法によって定められています。各等級の障害の程度は以下の「障害等級表」のとおりです。

注釈2

初診日
 障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のこと。
(例)

  • 診療を初めて受けた日であれば、その疾病に関する専門医かどうかは問わない
  • 健康診断により異常が発見され診療の指示がなされた場合、その健康診断日
  • 転医を繰り返した場合でも、最初の医師の診断を受けた日

障害等級表

 1級

  • 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  • 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  • 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 両上肢のすべての指を欠くもの
  • 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  • 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 両下肢を足関節以上で欠くもの
  • 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ちあがることができない程度の障害を有するもの
  • 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  • 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  • 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

 2級

  • 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
  • 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  • 平衡機能に著しい障害を有するもの
  • そしゃくの機能を欠くもの
  • 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
  • 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
  • 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
  • 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 一上肢のすべての指を欠くもの
  • 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  • 両下肢のすべての指を欠くもの
  • 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 一下肢を足関節以上で欠くもの
  • 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
  • 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  • 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  • 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

届出先

 届け出先は、初診日が20歳の年金加入前である場合や第1号被保険者である場合は、区役所下記問合せ先へ、それ以外の場合は、日本年金機構大田年金事務所へお問い合せください。

日本年金機構大田年金事務所  電話:03-3733-4141(代表)

支給額(平成30年度)

 支給額(年額)は下記のとおりです(平成30年4月1日現在)

  • 1級障害 974,125円
  • 2級障害 779,300円

 18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子、または20歳未満であって1級、2級に該当する障害の状態にある子がいる場合、下の額が加算されます。ただし児童扶養手当が支給される場合は、加算されないことがあります。

  • 子供1人目、2人目 各224,300円
  • 3人目以降 74,800円

平成30年度「受給権者所得状況届」、「障害状態確認届」を提出してください。

 年金証書の年金コードが「2650」又は「6350」の年金を受給中で、受給権者所得状況届が届いた方は葉書に住所・氏名を記入し、障害状態確認届が届いた方は平成30年7月中に病院に受診して診断書の記載を依頼し、平成30年7月31日までに必ず下記の問い合わせ先へ提出してください。
 この届けは、引き続き年金を受けられるかどうかを決める大切なものです。

その他

  • 障害基礎年金の障害等級は、身体障害者手帳、愛の手帳、精神保健福祉手帳の等級とは異なりますのでご注意ください。
  • 請求は、傷病の種類などによって必要な書類が異なりますので事前にご相談ください。

関連リンク

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お問い合わせ

国保年金課

 国民年金係
電話:03-5744-1214
FAX :03-5744-1516
国民年金に関するよくある質問
メールによるお問い合わせ

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