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ご存知ですか? 大田区の消費者被害救済委員会

更新日:2017年7月30日

区は消費者被害救済委員会を条例で設置し消費者が安心して暮らせる地域づくりを進めています。
委員会は学識経験者、消費者・事業者の代表、消費行政関係者の10人で構成されています。
区は7月に委員会を開催し、若者への消費者教育と高齢者の消費者被害防止の施策について提言を受けました。
消費者生活センターに寄せられた相談のうち、区民の消費生活に影響を及ぼすと考えられる案件を区長が委員会に付託し、「あっせん」が行われます。

<最近委員会に付託された案件 過去に購入した別荘地と新たな土地との売買契約についてのクーリング・オフにかかる紛争>
原野や別荘地を所有する高齢者をターゲットにした電話勧誘や訪問販売による被害が多く発生しています。平成29年3月から審議し、7月に区長報告を行った案件について、区民の方々へ注意を促すため、経過及び結果をお知らせします。
【紛争の概要】
一人暮らしの80歳代の男性は不動産販売業者から、「あなたが所有している別荘地を売りませんか」と突然、電話で勧誘された。その後、営業担当者が何度も自宅に来て「400万円で別荘地を売ってあげるから、まず別の売りやすい土地をもちませんか。」と言葉巧みに契約を勧められ、50万円を支払った。家族が気づき、消費者生活センターに相談をしてクーリング・オフの申し出をした。事業者が応じず、その後連絡も途絶えてしまった。
【あっせんの結果】
申出者から事情をお聴きしました。事業者が呼出しに応じず、あっせんは打切りとなりました。
【消費者生活センターから 原野商法の二次被害にご注意】
所有者の気持ちにつけ込み、「買いたい人がいる」「必ず売れる」といった言葉巧みな勧誘はうのみにしないでください。別の原野などを契約させられる二次被害となります。不審な勧誘はきっぱりと断りましょう。
防災危機管理課生活安全が貸し出す、詐欺被害防止のための自動通話録音機もご活用ください。


「大田区報8月1日号掲載記事」

[消費生活のお困りごとは 大田区立消費者生活センターへ]

相談専用電話 03-3736-0123
受付時間 月曜日〜金曜日  午前9時〜午後4時30分(祝日、年末年始は除く)

土曜日、日曜日、祝日は国・都の機関がお受けします
消費者ホットライン 電話188(いやや)
受付時間 土曜日 午前9時〜午後5時 日曜日、祝日 午前9時〜午後4時(年末年始を除く)

お問い合わせ

大田区立消費者生活センター

東京都大田区蒲田五丁目13番26-101号
相談専用ダイヤル 03-3736-0123
事務室(代表電話) 03-3736-7711
FAX 03-3737-2936
メールによるお問い合わせ
(具体的なご相談は、電話又は消費者生活センターへ直接お越しください)

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)