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大田区消費者被害救済委員会に案件を付託しました

更新日:2016年6月1日

 大田区では、区長の付属機関として消費者被害救済委員会を設け、消費者生活センターに寄せられた相談のうち、区民の消費生活に影響を及ぼすと考えられる紛争について「あっせん」や「調停」を行っています。


高齢者宅における排水管の高圧洗浄等にかかる紛争

 大田区長は、排水管の高圧洗浄等にかかる紛争の処理を大田区消費者被害救済委員会に付託し、平成28年2月に審議されました。区内では高齢者をターゲットにした訪問勧誘によるトラブルが多く発生しており、区民の方々への注意を促すため、経過および結果をお知らせします。

紛争の概要

 80代女性が帰宅したところ、事業者が自宅前私道のマンホールのふたを開けて作業をしていた。水道局の点検かと思ったが、終了後に排水管洗浄費用として6万円を請求された。高いと言ったら39,800円でよいと言うので仕方なく支払った。契約書は書いていない。
 消費者生活センターでは、同居の家族から相談を受け、クーリング・オフ通知を出すよう助言した。その後、事業者と交渉を続けたが、事業者は、母親から頼まれた工事であり訪問販売には該当しないと主張して返金に応じなかった。

あっせんの結果

 委員会は、相談者と事業者に聴取を行った結果、本案件は訪問販売に該当するとし、クーリング・オフによる工事費用の返金を求めました。事業者が返金について複数の条件を主張したことからあっせんは不調となりました。委員会は事業者に、契約内容の十分な説明と契約書面の交付をすることなど提言し、トラブルの再発防止を促しました。

消費者生活センターより

 不意打ち性が高い訪問販売では、本当に契約が必要かを慎重に検討しましょう。判断に迷う場合には、その場ですぐに契約はせず、お金を支払わないことが大切です。おかしいと感じたりトラブルになったら、すぐに消費者生活センターにご相談ください。

お問い合わせ

消費者生活センター
大田区蒲田五丁目13番26-101号
相談専用電話:03-3736-0123
事務室直通電話:03-3736-7711
FAX :03-3737-2936
メールによるお問い合わせ
(具体的なご相談は、電話又は消費者生活センターへ直接お越しください)

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以下 奥付けです。
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