その他の建築物の耐震改修工事を検討されている方

令和5年度の申請締切は以下のとおりです。
非木造建築物耐震コンサルタント派遣：令和6年1月19日（金曜日）
非木造建築物診断・改修設計・改修工事：令和5年12月22日（金曜日）
助成金の申請予定がある場合はご注意ください。
各ステップについて、申請後は年度内に完了する必要があります。

防災まちづくり課では、各種制度の郵送による受付を開始しました。
その他建築物耐震化助成事業のうち、ステップ1「耐震コンサルタント派遣」が郵送受付可となります。
その他のステップは別途ご相談ください。

学校、病院、集会場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で、一定の階数・延べ面積以上(原則として延べ面積1,000平方メートル以上かつ3階以上)の建築物をいいます。

詳しい内容につきましては下記のパンフレットをご覧ください。

　区長が認定・登録した「大田区耐震コンサルタント」を無料で現地に派遣し、建築物の耐震化についての相談をお受けします。同時に助成申請を予定する建物が助成条件に適合しているかどうかを確認します。耐震コンサルタント派遣には申請が必要となりますので、建築物の現況がわかる図面や資料（下記を参照）をお持ちのうえ、区役所窓口にお越しください。

区役所にお持ちいただく図面、資料等

• 所有者と建築年がわかる書類

　　・固定資産税納税通知書（あて名と建築年がわかるもの）　
　　・建築確認通知書や登記事項証明書　等

• 新築時や増築時の図面
• 印鑑（スタンプ印以外）

　建物が地震に対してどの程度耐える力を持っているのかを、国土交通省が定める基準を用いた方法により調べます。
　耐震診断の助成については契約前に助成金交付申請書を提出していただく必要がありますので、次の書類（下記を参照）をお持ちのうえ、区役所窓口にお越しください。

• 耐震診断費用の見積書（業者にご依頼ください）
• 建物の登記事項証明書（申請日から半年以内のもの）
• 〔法人の場合〕法人である旨の登記事項証明書
• 申請者の完納された住民税納税証明書（法人の場合は法人住民税納税証明書）

　 （注釈1）区内在住の個人が申請書の場合で、身分証明書の写し（運転免許証・健康保険証等）の提出
　及び納税状況の照会に同意して頂ければ証明書の提出を省略できる場合があります。

• 〔建物の共有者がいる場合〕その方からの同意書
• 印鑑（スタンプ印以外）
• その他、区長が必要と認める書類等

　耐震診断及び耐震改修設計については、耐震改修設計助成時に、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に参加している団体が「耐震判定委員会設置登録要綱」に基づいて設置した耐震判定委員会が行う評定を受けていただく必要があります。

　耐震診断の結果、構造耐震指標(Is値)が0.6未満であるとされた建物について、耐震診断の結果に基づき、建築物の耐震性の向上を図る改修方法を計画し、耐震改修工事の設計を行います。
耐震改修設計の助成については契約前に助成金交付申請書を提出していただく必要がありますので、次の書類（下記を参照）をお持ちのうえ、区役所窓口にお越しください。

• 耐震改修設計費用の見積書（業者にご依頼ください。）

耐震改修計画と合わせて耐震診断の評定が必要になりますので、評定の費用も見積書の中に含めるよう業者にお伝えください。

• 印鑑(耐震診断助成申請時の印)
• その他、区長が必要と認める書類等

（注釈3）塀や門扉等の外構物や建物本体の道路突出があり是正されない場合は、設計及び工事の助成が受けれらません。

　耐震改修設計に基づいて、構造耐震指標(Is値)が0.6以上となる工事を行います。耐震改修工事の助成については契約前に助成金交付申請書を提出していただく必要がありますので、次の書類（下記を参照）をお持ちのうえ、区役所窓口にお越しください。

• 耐震改修工事費用の見積書（業者にご依頼ください。）
• 耐震改修工事の概略の工程表（業者にご依頼ください。）
• 印鑑(耐震診断助成申請時の印)
• その他、区長が必要と認める書類等

　 助成金の交付を受け取るためには、助成金交付申請書の提出からステップごとの完了までが同一年度内（4月1日から翌年の3月末日）であることが必要となります。年度内に完了しないことが予定される場合には、次年度の4月以降に助成金交付申請書の提出を延期していただくこととなります。