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アスベスト除去等工事の進め方

更新日:2020年4月23日

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について

特定粉じん排出等実施届出書や石綿飛散防止方法等計画報告書について、届出にあたっての事前相談で来庁ご希望の方は、事前に環境調査指導担当 電話03-5744-1369まで、来庁日時の予約をお願いいたします。
また、届出については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、郵送でも受付可能といたします。
ご不明な点は、事前にお問い合わせください。

郵送受付の際の注意事項

 届出書は正本、副本の2部を、特定粉じん排出等実施届出書については工事着手14日前まで(例 着手日が4月14日の場合、4月1日までに届出)に、石綿飛散防止方法等計画報告書については工事着手7日前まで(例 着手日が4月14日の場合、4月7日までに届出)に環境対策課に届くように、以下の郵送先へお送りください。
 添付書類の不足がないかの確認、届出書の日付が誤っていないかなど、必ず確認して書類不備がないようにしてください。書類が足りない場合は受付できないためご注意ください。
検査希望日時は第3希望までメモ等でお知らせください。
届出内容確認のため、届出に記載のある方へ電話連絡させていただく場合があります。また、担当者名と連絡先を記載したメモの同封をお願いいたします。
手続き書類については、下記を参考にして下さい。

アスベスト除去等に係る手続き

郵送先

〒144-8621

大田区蒲田5-13-14

大田区環境清掃部環境対策課環境調査指導担当 あて

重要なお知らせ

 大田区では、石綿含有仕上塗材を除去等をするにあたり、国及び東京都が示した石綿等の飛散防止対策を進めるため、「大田区特定粉じん排出等作業事務取扱要領」(以下「要領」という。)の一部改正を行い、事前調査項目に「石綿含有仕上塗材」(以下「仕上塗材」という。)を追加し、 仕上塗材の除去等の作業を行う場合には、事前の届出又は報告を求めることになりました。

 建築物、隣地境界等に設けられる塀その他の工作物(以下「建築物等」という。)の解体等工事(建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事)を行う際には、「大気汚染防止法」(昭和43年法律第97号。以下「法律」という。)第18条の17第1項(第3項)の規定に基づき、アスベスト含有建築材料が使用されているか否かを事前に調査(吹付け材、断熱材等及び仕上塗材については、目視以外(分析等)の方法。)することが義務付けられています。併せて事前調査の結果を、受注者(調査者)は発注者に説明することになります。
 区では要領の規定により、事前調査を実施した結果について「特定粉じん(石綿等)事前調査記録書」(要領第1号様式)を作成し提出する必要があります。(要領第3条第2項)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ウ「建築物の解体等に係る石綿飛散防止マニュアル」「アスベスト成形板対策マニュアル」東京都アスベスト情報サイト(外部リンク)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。エ 「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針

重要なお知らせ(その2)

 解体等工事における石綿含有成形板等(レベル3)の除去作業に係る取扱いについて、環境省中央環境審議会(石綿飛散防止小委員会)で議論されています。内容については、下記のリンク先から確認できます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。石綿飛散防止小委員会(外部リンク)(環境省)

1 事前調査の実施及び記録書の提出

建築物、隣地境界等に設けられる塀その他の工作物(以下「建築物等」という。)の解体等工事(建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事)を行う際には、「大気汚染防止法」(昭和43年法律第97号。以下「法律」という。)第18条の17第1項(第3項)の規定に基づき、アスベスト含有建築材料が使用されているか否かを事前に調査(吹付け材、断熱材等及び仕上塗材については、目視以外(分析等)の方法。)することが義務付けられています。併せて事前調査の結果を、受注者(調査者)は発注者に説明することになります。
 区では要領の規定により、事前調査を実施した結果について「特定粉じん(石綿等)事前調査記録書」(要領第1号様式)を作成し提出する必要があります。(要領第3条第2項)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。アスベスト含有仕上塗材・下地調整塗材の概要(リンク)

2 掲示板の設置

 建築物等の解体等工事を施工するときは、法律第18条の17第1項(第3項)の規定に基づき調査した結果等を同条第4項、及び要領第4条第1項の規定に基づき解体等工事の現場(公衆の見やすいように)に掲示することになります。
 掲示の様式は、要領で規定する様式(要領第2号様式)又は、法施行規則第16条の10に定める掲示事項が記載されたもの。

3 近隣関係住民へ周知及び実施報告書の提出

 建築物等の解体等工事において、アスベスト含有の建築材料を除去等の作業を行う場合、要領第4条第2項の規定により近隣関係住民へ次に示す事項について周知を行う。周知の実施後、要領第4条第3項の規定により、「石綿等事前周知実施報告書」(要領第3号様式)を提出する必要があります。
(1) 周知する近隣関係住民の範囲(要領第2条第10号)
   当該建築物の敷地境界線から10メートルの水平距離の範囲又はその建築物の高さの2倍の範囲の敷地内にある建築物を所有する者及び居住する者をいう。
(2) 周知内容
  (1)工事場所の詳細(案内図、配置図等)
(2)石綿等の事前調査の結果
  (3)除去等作業の日程(工程表)
  (4)除去等の作業手順・養生方法等の石綿飛散防止措置の内容
  (5)問合せ先(発注者・施工者)連絡先
(注意)
  建築物等の解体等工事において、「大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱」が適用される建築物等における「事前調査及び事前周知」については、下記のリンク先で確認願います。

大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱(リンク)

4 届出・報告の対象となる作業

(1) 「法律」及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(平成12年条例第215号。以下「条例」という。)に基づく届出が必要な作業は、次の各号に該当する除去等作業。(届出期限:工事開始日の14日前)
ア 吹付け石綿、及び石綿を含有する断熱材、保温材、並びに耐火被覆材。
イ 仕上塗材で「吹付け工法」により施工されたことが明らかなもの。
ウ 仕上塗材で施工方法が明らかでないもの。
(2) 「要領」に基づく報告が必要な作業(以下「成形板等除去作業」という。)は、次の各号に該当する除去等作業。(報告期限:工事開始日の7日前)
ア 仕上塗材で「吹付け工法」以外の工法(ローラ塗り等)により施工されたもの。
  (下地調整塗材のみに石綿が含有されている場合を含む。)
イ 石綿含有成形板等(以下「成形板等」という。)で、条例第123条第2項に規定する作業上の遵守事項(東京都告示第830号。以下「遵守事項」という。)によらない作業(破砕等)を行うもの。
(注意)
ア 軽微な作業((注釈1)1)で適切な飛散防止措置((注釈1)2)が講じられていると区長が認める場合には、届出は不要となります。
((注釈1)1) 軽微な作業:建築物等の部分補修及び設備の更新等に伴う小規模な作業。
((注釈1)2) 適切な飛散防止措置:「要領別表第3」に掲げる事項。
イ 上記の届出書又は報告書を提出する場合、提出時に「作業基準確認書」(第6号様式の1)の記載事項を確認の上、記載し提出することになります。
 ウ 届出書等様式のダウンロード・大田区特定粉じん排出等作業立入検査等要領の詳細について
は、下記のリンク先で確認願います。

アスベスト除去等に係る手続き(届出書等のダウンロード・大田区特定粉じん排出等作業立入検査等要領)

5 作業中の措置

 法律第18条の14に規定する作業基準(施行規則第16条の4第2項別表第7。以下「作業基準」という。)及び条例に規定する遵守事項に基づき、集じん・排気装置の稼働状況の確認及び粉じんの飛散防止の措置を行う。
(1)作業場において最初の除去作業開始前に、集じん・排気装置の正常稼働の確認。
(2)除去作業開始前に、作業場及び前室が負圧に保たれていることを確認。
(3)異常が認められた場合は、直ちに当該除去を中止し、集じん・排気装置の補修等その他必要な措
  置を講ずる。
(4)集じん・排気装置の正常稼働の確認及び作業場、前室の負圧を確認した結果並びに補修等の措
置を講じた内容を記録し、その記録を除去工事が終了するまでの間保存する。
(5)粉じんの飛散を防止するための防じんシートその他の資材で工事現場に覆いをする等の措置を行
う。
(6)除去作業中は、要領で規定する「作業基準確認書」(要領第6号様式の3)に記載の事項について確認をします。
(7)除去作業が終了したら、要領で規定する「作業基準確認書」(要領第6号様式の4)に記載の事項について確認をします。

6 石綿の飛散の状況の監視方法

 人の健康又は生活環境に障害を及ぼさないように、条例第123条第2項(条例施行規則第59条別表第13)の規定に基づき石綿の飛散の状況について監視を行う。
(1)工事開始前、除去等作業の施工中及び終了後において、それぞれ1回以上(2区画以上にわたる
場合、区画ごとに1回以上、施工期間が6日を超える場合、6日ごとに1回以上)大気中における石
綿の濃度を測定し、その結果を記録し、これを3年間保存する。
(2)測定位置は、工事場所の敷地境界線のうち、集じん・排気装置の排出口に最も近い場所を含む建
築物その他の施設の周辺4方向の場所。
(3)測定方法は、法律第18条の17第1項の規定に基づく調査によって把握した石綿の種類に応じて、
環境大臣が定める石綿に係る濃度の測定法、又は十分な精度を有するものとして知事が定める方
法による。
(4)敷地境界における石綿濃度の目安 「建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュア
ル」 (平成26年6月東京都)により石綿繊維濃度1本/L以下とする。
(注意)
仕上塗材を除去する際の環境測定は、条例第123条第2項の規定に準じて行うことになります。ただし適切な飛散防止措置が講じられていると区長が認める場合は、状況に応じて行うことになります。(担当窓口で確認願います。)

7 立入検査等

  届出書・報告書が提出された解体等工事については、飛散防止計画等の内容を審査するとともに、法律で定める作業基準等及び条例で定める遵守事項等の実施状況を確認するため、法律第26条第1項、条例第152条第1項及び要領第8条第1項の規定に基づき工事現場に立入り検査を実施します。 なお、必要に応じて複数回数の立入り検査を実施することがあります。(要領第9条第1項)
  立入検査時には、区担当及び施工者(立会者)双方が要領で規定する「作業基準確認書」(要領第6号様式の2)に記載の事項について確認をします。  

8 石綿含有成形板等の除去について

(1)建築物等の解体等工事において成形板等を除去する場合には、条例で定める作業上の遵守事項及び要領第7条第1項の規定に基づき、薬剤等で湿潤化した後、破砕しない方法で除去することになります。また、必要に応じて防じんシート等により覆いをする等、石綿の飛散防止措置を講じて下さい。
(2)作業上の遵守事項によらない成形板等の除去(破砕等)作業を行う場合は、要領第7条第2項の規定に基づく報告の対象となります。

9 保温材及びパッキン類の除去について

 配管エルボに使用されている石綿含有保温材を除去する場合、保温材部分を養生したうえで、保温材が使用されている部分以外の直線部で配管を切断する作業の場合には、届出は不要となります。また、フランジ部に使用されているパッキン類においても同様の施工であれば、届出は不要となります。なお、保温材、パッキン類を直接除去する作業の場合には、石綿等が飛散する可能性がありますので、届出又は報告が必要となります。(担当窓口で確認願います。)

10 廃棄物の処理

 アスベスト廃棄物(飛散性・非飛散性)については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同施行令、同施行規則等」の関係法令等に基づき適切に処理する。
(注意)仕上塗材は、特別管理産業廃棄物として扱います。

11 特定粉じん排出等の作業が終了したら

 法律及び条例に基づく特定粉じん排出等作業に係る届出又は要領に基づくその他の作業に係る報告書が提出され、除去作業が終了したものは、要領第5条第3項の規定により「特定粉じん排出等作業工事完了報告書」(要領第4号様式)に、必要書類(要領別表第1)を添付の上、報告する必要があります。

12 その他の届出及び問い合わせ先

 解体等工事を行う場合には、「建設リサイクル法、及び大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱」の届出、及び労働安全衛生法、石綿障害予防規則に基づく届出があります。
不明な点は、下記の担当部署にお問い合わせください。
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (略称:建設リサイクル法)
・大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱 (略称:解体要綱)
  建築調整課建築相談担当
  大田区蒲田五丁目13番14号【本庁舎7階】
  電話:03-5744-1383
・労働安全衛生法
・石綿障害予防規則
  大田労働基準監督署
  大田区蒲田五丁目40番3号
  電話:03-3732-0175

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お問い合わせ

環境対策課

環境調査指導担当
電話:03-5744-1369
FAX:03-5744-1532
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)