大田区住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助のご案内【平成22年度】
大田区では、家庭から排出する二酸化炭素排出量の削減と持続可能な社会の実現を目的として、住宅に太陽光発電設備等の新エネルギー設備及び省エネルギー推進のための設備を設置される方に対し、その設置に要する費用の一部を補助します。
平成22年度の申請状況について(8月13日現在)
予算額 110,250,000円
交付決定額 38,574,900円(153件)
予算残額 71,675,100円
申請の受付期間は、平成22年4月1日から平成23年2月末日です。ただし、申し込みが予算枠に到達した時点で、受付を終了します。
申請の時期と対象設備
設置後の申請です。
| 補助対象 設備等 |
補助金の額 | 主な補助対象要件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 システム |
1キロワット あたり 70,000円 (上限70万円) |
(1) 区内の住宅に新規に設置されたもの(戸建・集合、個人・法人等を含む)であること。 (2) 財団法人電気安全環境研究所「JET」の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つものであること。 (3) 東京電力株式会社との電力受給契約における電力受給開始日が、平成21年12月1日以降であること。 |
| 太陽熱 温水器 |
1平方メートル あたり 9,000円 (上限10万円) |
(1) 区内の住宅に新規に設置されたもの(戸建・集合、個人・法人等を含む)であること。 (2) 財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定を受けたもの(集合住宅に設置する場合には、財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定に準じた性能を持つもの)であること。 (3) 設置完了日が平成21年12月1日以降であること。 |
| 太陽熱 ソーラー システム |
1平方メートル あたり 16,500円 (上限20万円) |
補助金の申請に必要な書類
- 太陽エネルギー利用機器補助金申請書
- 対象システムの概要書 (第1号の2様式)
- 東京電力株式会社との電力受給契約書の写し(太陽光発電システムのみ)
- 住民票または登記簿謄本(発行後3ヶ月以内)(注釈1)住民票は、続柄や本籍の記載は省略し、申請者ご本人のみが記載されているものを使用してください。
- 対象システムの設置に係る工事請負契約書の写し
- 対象システムの設置に係る領収書の写し
- 対象システムの出力対比表の写し(太陽光発電システムのみ) (備考)メーカーで発行されていない場合は、別紙(出力対比表)を使用し、作成してください。
- 対象システムの設置完了後の写真(太陽電池モジュールの載った屋根全体と建物全体を写した写真 各1枚)
- 設置承諾書(設置した住宅が自己所有でない場合のみ)
申請書等ダウンロード
以下は、必要な方のみダウンロードしてください。
手続きの流れ
設置後の申請です。
補助金申請受付窓口
申請は、原則として郵便による申請といたします。なお、販売店等による代理申請もできますので販売店等へご相談ください。
〒144-8621
大田区蒲田5-13-14 大田区役所8階
環境保全課 地球温暖化対策担当
補助金制度の併給について
本事業は国および東京都で行っている補助金との併給が可能です。国への申請は、設置前の申請が条件となります。ただし、他の区市町村から補助を受けて設置した対象機器は申請することはできません。
(国の補助についての問合せ先窓口)
一般社団法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)
電話043-239-6200
(東京都の補助についての問合せ先窓口)
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話03-5388-3472
ご注意ください
- 太陽光発電システムを設置することにより、隣接する住宅等の日照の妨げとなる場合があります。設置にあたっては、事前に近隣の日照状況を十分に考慮したうえで、設置場所・設置方法を検討してください。
- 補助制度に便乗して、売電収入が実際よりも多く得られるような説明をしたり、補助金の対象外であるのに補助金が受けられると説明したり、契約を急がせるなどの不当な売り込みも見受けられるようになりました。トラブルを防ぐためにも、契約書を取り交わす前に設置費用の見積りを数社から取り寄せると安全です。トラブル等にあった場合は、下記の消費者相談センターにご相談ください。
大田区立消費者生活センター
電話 03-3736-0123(消費者生活相談専用)
関連リンク
大田区住宅用省エネルギー設備設置補助のご案内【平成22年度】
省エネナビ、潜熱回収型給湯器を設置する方への補助
一般社団法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)
国の補助金制度について(太陽光発電システムのみ)
東京都の補助金制度について
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