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地域力・国際都市 おおた


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建築物等に係る開発調整(第3章)

更新日:2017年4月1日

地域力を生かした大田区まちづくり条例及び大田区開発指導要綱に基づく「建築物等に係る開発調整」

 大田区では、良好なまちなみを保全・形成し、無秩序な開発を防ぐため、地域力を生かした大田区まちづくり条例(以下「条例」という。)第3章「建築物等に係る開発調整」に基づき、一定規模以上の開発事業を行う場合に必要な手続きや基準を定めています。
 また、大田区開発指導要綱(以下「要綱」という。)は条例に定める基準を補完する基準を定めたものです。
(この条例に基づく事前協議等は建築確認申請、都市計画法第29条の許可、その他の認定や許可の事前審査ではありません。)

条例及び要綱の条文はこちらでご確認ください。
なお、この冊子は条例第3章「建築物等に係る開発調整」に関する部分を抜粋したものです。
下記の「概要版」と併せて事前協議等の手続きを行う際の参考としてください。

開発事業の基準・手続きについての概要

開発事業の基準・協議の流れ・必要書類等の概要についてはこちらでご確認ください。

条例が適用される開発事業の規模(条例第2条及び20条)

次の開発事業を行う場合は条例及び要綱の定める所により協議が必要となります。

(1)住宅宅地開発事業
 住宅建設目的の宅地開発で「道路を設けて事業区域面積が350平方メートル以上の場合」又は「道路を設けて区画数が5以上場合」
(2)集団住宅建設事業
 集団住宅の建設で計画戸数が15戸以上のもの
(3)一定規模建設事業
 建築物の建設で事業区域面積500平方メートル以上、かつ当該建築物の延べ面積1,000平方メートル以上のもの((2)に該当するものを除く)

(注)同一事業者が同時期又は引き続き2以上の事業を行う場合は、その事業を合わせたものが(1)〜(3)に該当する場合も適用になります。(条例第21条)
また、増築や隣接して事業を行う場合の適用の有無についてはお問い合わせください。

協議項目に関する関係各課のお問い合わせ先

条例の適用事業となった場合、対象となる基準ごとに所管部局との協議が必要となります。上記一覧表より所管部局を確認のうえお問い合わせください。

関係各課のリンク

道路公園課

道路公園課におけるまちづくり条例第22条の事前協議について
雨水流出抑制施設技術指針についてはこちらでご確認ください。

環境計画課

大規模建築物の再生可能エネルギー導入(建築計画を立てるとき)について

清掃事業課

廃棄物保管場所等、再利用対象物保管場所、回収資源保管場所設置のあらましについて

産業振興課

工業地域・準工業地域における集団住宅建設,住宅宅地開発等の手続きについて

防災危機管理課

共同住宅等における「防災備蓄倉庫」の設置について

届出に必要な書類の様式について

関係各課との協議の際に必要な書類・様式等については所管部局にお問い合わせください。

完了時の手続きについて

開発事業の工事が完了したときは、下記の案内をご確認のうえ、各協議先での完了手続き終了後に工事完了届を提出してください。
また、関係各課との協議に関するの完了手続きにについては、各協議先にご確認ください。

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お問い合わせ

都市計画課
電話:03-5744-1334
FAX :03-5744-1530
メールによるお問い合わせ
具体的な建築計画等の事前相談、届出及び審査中の案件に関する連絡等には利用できません。

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)