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被相続人居住用家屋等確認書の交付について

更新日:2017年7月10日

 平成28年度税制改正により、相続または遺贈により被相続人の居住の用に供されていた一定の家屋及びその敷地等の取得をした個人が、当該家屋またはその敷地等を譲渡した場合に、譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置が創設されました。
 この控除を受けるには、当該家屋及びその敷地等が所在する市区町村において交付する「被相続人居住用家屋等確認書」を確定申告の際に提出する必要があります。

特例措置の概要

特例措置の概要については、詳しくは下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
「空き家の発生を抑制するための特例措置」(国土交通省ホームページ)

被相続人居住用家屋等確認書の交付について

・大田区が被相続人居住用家屋等確認書を交付できるのは、当該家屋及びその敷地等が大田区内に所在するもののみです。当該家屋及びその敷地等が大田区外に所在する場合は、所在地の市区町村にお問い合わせください。
・大田区では、窓口は、建築調整課となっています。詳しくはこちらをご覧ください。

被相続人居住用家屋等確認申請書

1.家屋又は家屋及び敷地等の譲渡の場合

2.家屋の取壊し等後の敷地の譲渡の場合

大田区からのお願い

・被相続人居住用家屋等確認申請書の「申請者」欄は、本特例措置の対象である相続人本人の住所、電話番号、氏名を記入してください。相続人が複数(共有名義)の場合は、相続人ごとに申請書類等をご提出ください。
・申請書類等の確認が完了するまで2週間程お時間がかかります。書類に不備・不足がございますとさらに日数を要してしまいますので、まずはお電話(03-5744-1301)でご相談いただき、担当者と日時をお約束の上ご来所いただきますようお願いいたします。
・被相続人居住用家屋等確認書の交付は、特例措置の適用を確約するものではありません。本特例の適用要件を満たしているかについて詳しくは事前に管轄の税務署へお問い合わせください。

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お問い合わせ

建築調整課

電話:03-5744-1301
FAX :03-5744-1558
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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