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24年度

更新日:2015年3月25日

扶養控除の見直し

・16歳未満の扶養控除(33万円)が廃止されます。
・16歳以上19歳未満の特定扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、控除額が45万円から33万円に変更になります。

年少扶養控除廃止のイメージ図

同居特別障害者加算の改組

 扶養控除の見直しに伴い、同居特別障害者加算の対象が変わります。今までは、扶養控除または配偶者控除に23万円が加算されていましたが、平成24年度からは特別障害者控除に23万円が加算されることになります。これにより同居特別障害者の場合の障害者控除の額は53万円になります。

同居特別障害者加算の改組イメージ図

平成24年度以降の配偶者控除・扶養控除・障害者控除の額
  被扶養者の年齢 控除額
【住民税】
控除額
【所得税】
配偶者控除 70歳未満(一般配偶者) 33万円 38万円
70歳以上(老人配偶者) 38万円 48万円
扶養控除 16歳未満 廃止 廃止
16歳以上19歳未満(一般扶養控除) 33万円 38万円
19歳以上23歳未満(特定扶養控除) 45万円 63万円
23歳以上70歳未満(一般扶養控除) 33万円 38万円
70歳以上
(老人扶養控除)
同居老親等以外 38万円 48万円
同居老親等 45万円 58万円
障害者控除(注釈1) 障害者 26万円 27万円
特別障害者(同居以外の場合) 30万円 40万円
特別障害者(同居の場合) 53万円 75万円

(注釈1)障害者控除は扶養親族が16歳未満である場合も適用されます。

寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ

 平成24年度から寄附金税額控除の適用下限額が、5,000円から2,000円に引き下げになります。寄附金税額控除の対象となる寄附をした場合、2,000円を超える部分について控除を受けることができるようになります。(上限額があります。)
(注釈)控除を受けるためには確定申告書または住民税の申告が必要です。忘れずに申告してください。寄附金税額控除について詳しくは「寄附金税額控除の概要と手続き」をご覧ください。

上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の軽減税率の延長

 上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)が、平成25年12月31日まで延長されます。 
 平成26年1月1日から本則税率20%(所得税15%、住民税5%)になります。

退職所得にかかる特別区民税・都民税(住民税)の見直し

平成25年1月1日以降に支払われる退職金について、退職所得にかかる住民税所得割額の10%税額控除が廃止されます。

お問い合わせ

課税課税務事務調整係
電話:03-5744-1193
FAX :03-5744-1515
メールによるお問い合わせ

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