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25年度

更新日:2015年1月5日

生命保険料控除の見直し

介護医療保険料控除が新設されます。

 改正後は、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つの控除制度になります。
 ・一般生命保険料:生存または死亡に起因して支払う保険金、その他給付金に係る保険料
 ・介護医療保険料:入院・通院などにともなう給付部分に係る保険料
 ・個人年金保険料:個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料

各保険料控除の適用限度額が変更となります。

 生命保険料控除の合計適用限度額は7万円で変更はありませんが、各保険料控除の適用限度額は2.8万円へと変更されます。

各保険料控除の適用限度額

留意事項
(注釈1)この見直しは、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等(以下「新契約」という。)から適用されます。
(注釈2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(以下「旧契約」という。)に係る控除については、従前の適用
 限度額(各3.5万円)がそのまま適用されます。
(注釈3)新契約と旧契約の両方について控除を受ける場合は、限度額が2.8万円になります。

(1)新契約に係る住民税控除額の計算方法
支払保険料等の金額 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料等の金額×2分の1+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料等の金額×4分の1+14,000円
56,000円超 28,000円
(2)旧契約に係る住民税控除額の計算方法
支払保険料等の金額 控除額
15,000円以下 支払保険料等の全額
15,000円超40,000円以下 支払保険料等の金額×2分の1+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料等の金額×4分の1+17,500円
70,000円超 35,000円

(3)新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の住民税控除額の計算
  新契約と旧契約の双方の支払保険料について、一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、一般生命保険料控除または個人年金保険料控除額は、それぞれ次のア及びイの金額の合計額(上限は2.8万円)になります。
 ア 新契約の支払保険料については、上記(1)の表により計算した金額
 イ 旧契約の支払保険料については、上記(2)の表により計算した金額

退職所得に係る住民税の見直し

平成25年1月1日以後に支払われるべき退職金について次の2点が変更になります。

(1)退職所得に係る住民税の10%税額控除を廃止します。

退職所得に係る住民税の計算
改正前 住民税額=(退職金支払額−退職所得控除)×2分の1×税率×0.9
改正後 住民税額=(退職金支払額−退職所得控除)×2分の1×税率

(注釈)税率は、特別区民税6%・都民税4%です。

(2)勤続年数が5年以内の法人役員等に支払われる退職金について、退職所得控除を引いた残額の2分の1を退職所得金額とする措置を廃止します。

(注釈)退職所得に係る住民税についてお問い合わせなど詳しくはこちら「退職所得に対する特別区民税・都民税の特別徴収」をご覧ください。

お問い合わせ

課税課

税務事務調整係
電話:03-5744-1193
FAX :03-5744-1515
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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