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26年度

更新日:2015年1月5日

均等割税率の改正

 東日本大震災を踏まえて、防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの間に限り、特別区民税の均等割の税率を500円加算します。
 なお、都民税の均等割税率についても、同時期に500円加算することとされています。

《特例の期間》平成26年度から平成35年度までの10年間
均等割 現行
(平成25年度まで)
特例期間
(平成26年度から平成35年度まで)
特別区民税 3,000円 3,500円
都民税 1,000円 1,500円
合計 4,000円 5,000円

給与所得控除の見直し(給与所得控除額の上限の設定)

 その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

改正前 【平成25年度(平成24年分)まで】
給与収入金額 給与所得控除額
1,000万円超 給与収入金額×5%+170万円
改正後 【平成26年度(平成25年分)以降】
給与収入金額 給与所得控除額
1,000万円超 1,500万円以下 給与収入金額×5%+170万円
1,500万円超 245万円

給与所得者の特定支出控除の見直し

特定支出控除の範囲の拡大

 特定支出の範囲に次の支出が追加されます。
(1)職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
(2)図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、職務に通常必要な交際費で、職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者による証明がされたもの(上限65万円)

特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し

 特定支出額の合計額が給与所得控除額の2分の1(最高125万円)を超える場合、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除に加算することができます。

特定支出控除を含む給与所得金額の計算方法

改正前 【平成25年度(平成24年分)まで】
給与所得金額
給与収入金額−給与所得控除額−(特定支出額の合計額−給与所得控除額)
改正後 【平成26年度(平成25年分)以降】
給与収入金額 給与所得金額
1,500万円以下 給与収入金額−給与所得控除額−(特定支出額の合計額−給与所得控除額×2分の1)
1,500万円超 給与収入金額−給与所得控除額245万円−(特定支出額の合計額−125万円)

年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続の簡素化

 公的年金等に係る所得以外を有しなかった方が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、住民税の申告書の提出は不要となりました。

 適用を受けるためには、毎年年金支払者(日本年金機構など)へ提出する「扶養親族等申告書」において、寡婦(寡夫)の申告をしていただく必要があります。記載漏れや、扶養親族等申告書の提出をしなかった場合は、これまでどおり住民税の申告書の提出が必要となります。

ふるさと寄附金税額控除額の見直し

 都道府県・市区町村に寄附(ふるさと寄附)を行った場合、所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える部分について全額控除できる仕組みとなっています。(詳しくは寄附金税額控除の概要と手続きをご覧ください。)

 平成25年分から所得税に加えて復興特別所得税(2.1%)が課税されたことに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税も軽減されるため、ふるさと寄附金に係る住民税の特例控除額が調整されます。(平成26年度から平成50年度まで)

住民税におけるふるさと寄附金税額控除額=基本控除額(注釈1)+特例控除額(注釈2)

注釈1 基本控除額=(寄附金額−2,000円)×10% (寄附金額は、総所得金額等の30%が限度)

注釈2 改正前 特例控除額=(寄附金額−2,000円)×(90%−所得税の税率)
 改正後 特例控除額=(寄附金額−2,000円)×(90%−所得税の税率×1.021)
 特例控除額は所得割の1割が限度です

延滞金・還付加算金の割合の引下げ

平成26年1月1日からの期間に対応する延滞金・還付加算金の割合が変わります
  平成25年12月31日まで 平成26年1月1日から
延滞金 納期限後
1ヶ月超
14.6% 特例基準割合+7.3%
納期限後
1ヶ月以内
4.3% 特例基準割合+1.0%
還付加算金 4.3% 特例基準割合

(注釈) 特例基準割合とは、前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合(国内銀行の短期貸出約定平均金利の前々年10月から前年9月における平均)に1%を加算した割合です。(平成26年中の特例基準割合は1.9%です)

お問い合わせ

課税課

税務事務調整係
電話:03-5744-1193
FAX :03-5744-1515
メールによるお問合せ

延滞金・還付加算金について
収納推進(収納):03-5744-1205
収納推進(特別徴収):03-5744-1197
FAX:03-5744-1517(共通)

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