このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
地域力・国際都市 おおた


サイトメニューここまで
現在のページ 大田区ホームページ の中の 生活情報 の中の 税金 の中の 特別区民税・都民税(住民税)、軽自動車税の改正について の中の 27年度 のページです。

本文ここから

27年度

更新日:2015年6月29日

特別区民税・都民税(住民税)の改正

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の拡充

 適用期限を延長し(平成31年6月30日まで)、さらに平成26年4月1日以降に居住を開始した場合の控除限度額が拡充されます。
 住民税の住宅ローン控除は、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合に、控除限度額の範囲で控除を受けることができます。

延長・拡充内容
居住年月日 控除限度額
現行 平成11年1月1日から平成18年12月31日
平成21年1月1日から平成25年12月31日
所得税の課税総所得金額等×5%
(最高97,500円)
延長

拡充
平成26年1月1日から平成26年3月31日 所得税の課税総所得金額等×5%
(最高97,500円)
平成26年4月1日から平成31年6月30日(注釈1) 所得税の課税総所得金額等×7%
(最高136,500円)(注釈2)

注釈1:4年間延長した居住年月日の適用期限(平成29年12月31日)を、さらに1年6か月延長し、平成31年6月30日までとなりました。
注釈2:住宅取得にかかる消費税率が8%か10%の場合、または東日本大震災の被災者等の控除限度額です。それ以外の場合の控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。

上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る軽減税率の特例措置の廃止

 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する課税について、これまで特例措置として軽減税率10%(所得税7%、住民税3%)が適用されていました。この特例措置は平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。
(注意)平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、所得税額に対してはこの他に、復興特別所得税として2.1%が課税されます。

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)の創設

 平成26年から平成35年までの各年に、金融商品取引業者などの営業所に開設した非課税口座において、毎年新規投資額で100万円を上限に、5年以内に支払いを受けるべき配当等や譲渡益が非課税となります。

軽自動車税の税率の改正  今後、税法改正があった場合は、新税法が適用されます。

四輪以上および三輪の軽自動車
車種区分 A
平成27年3月31日以前に新車登録 (旧税率)
B
平成27年4月1日付新車登録 (新税率)
軽自動車 三 輪 3,100 円 3,900円
四輪以上 乗用 営業用 5,500 円 6,900円
自家用 7,200 円 10,800円
貨物 営業用 3,000 円 3,800円
自家用 4,000 円 5,000円

 平成27年3月31日以前に新車登録をされた軽自動車については、現在の税率(上表A)を適用しますが、4月1日に新車登録された軽自動車は、新税率(上表B)が適用されます。

お問い合わせ

課税課

住民税の改正について
税務事務調整係
電話:03-5744-1193

軽自動車税の改正について
管理係
電話:03-5744-1192

共通FAX :03-5744-1515
メールによるお問い合わせ

本文ここまで


以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)